aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 豊川市議会 2016-12-07
   12月07日－03号

   
   取得元: 豊川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-27
   平成２８年　第４回定例会（１２月）豊川市議会第４回定例会会議録　１２月７日（水）平成２８年１２月７日　午前１０時００分開議出席議員　　　第１番　　八木月子　　　　　　　　　　　　第２番　　倉橋英樹　　　第３番　　柴田訓成　　　　　　　　　　　　第４番　　中川雅之　　　第５番　　神谷謙太郎　　　　　　　　　　　第６番　　浦野隼次　　　第７番　　星川博文　　　　　　　　　　　　第８番　　中村浩之　　　第９番　　安間寛子　　　　　　　　　　　　第10番　　佐藤郁恵　　　第11番　　井川郁恵　　　　　　　　　　　　第12番　　大場昌克　　　第13番　　早川喬俊　　　　　　　　　　　　第14番　　堀内重佳　　　第15番　　柴田輝明　　　　　　　　　　　　第16番　　平松八郎　　　第17番　　堀部賢一　　　　　　　　　　　　第18番　　石原政明　　　第19番　　小林琢生　　　　　　　　　　　　第20番　　大野良彦　　　第22番　　松下広和　　　　　　　　　　　　第23番　　山本和美　　　第24番　　波多野文男　　　　　　　　　　　第25番　　冨田　潤　　　第26番　　榊原洋二　　　　　　　　　　　　第27番　　太田直人　　　第28番　　鈴木義章　　　　　　　　　　　　第29番　　中村直巳　　　第30番　　今泉淳乙欠席議員　　　野本逸郎地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　　市長　　　　　　　山脇　実　　　　　　副市長　　　　　　竹本幸夫　　　企画部長　　　　　池田宏生　　　　　　防災対策監　　　　飛田哲孝　　　総務部長　　　　　杉浦弘知　　　　　　財産管理監　　　　柴谷好輝　　　福祉部長　　　　　伊藤充宏　　　　　　子ども健康部長　　中田和男　　　市民部長　　　　　鈴木一寛　　　　　　産業部長　　　　　鈴木　充　　　環境部長　　　　　岡田光弘　　　　　　建設部長　　　　　荘田慶一　　　上下水道部長　　　根木賀明　　　　　　病院事業管理者　　佐々木信義　　　市民病院事務局長　伊澤　徹　　　　　　消防長　　　　　　山口善久　　　監査委員事務局長　久世康之　　　　　　教育長　　　　　　高本訓久　　　教育部長　　　　　関原秀一出席した議会事務局職員　　　事務局長　　　　　近藤薫子　　　　　　事務局次長　　　　田中邦宏　　　議事課長　　　　　伊藤　伸　　　　　　庶務係長　　　　　山田明広　　　書記　　　　　　　橋爪慈子　　　　　　書記　　　　　　　山本義和議事日程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問本日の会議に付した案件　　　１．議事日程に同じ　　（午前10時00分　開議） ○太田直人議長　ただいまから本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、鈴木義章議員、中村直巳議員を指名します。　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。　石原政明議員。 ◆石原政明議員　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告により一般質問をさせていただきます。　本年度は、本市のまちづくりの指針となる第６次総合計画がスタートいたしました。本計画は、国内が抱える少子高齢化に伴う人口減少への施策、避けて通れない計画を盛り込んだものと認識するところでございます。計画では四つのまちづくり基本方針を示しています。そのうち基本方針３、市民協働を進めますでは、地域力が高い本市の特徴を生かし、市民や町内会、市民活動団体、事業所と行政が互いの役割と責任を明確にして連携する市民協働を進めることで、まちづくりをしっかりと支えますと明記されています。今回お聞きしますテーマは、５年前、第２回定例会に質問させていただきましたが、社会変化の中でどのような施策を行ってきたのか、また他自治体の動向、取り組みはどうなのか、また先ほど申しました少子高齢化、人口減少への対応。町内会は最大のパートナー、最大のボランティアは町内会だと市長は申しております。豊かで安心なまちを構築し続けることへの道しるべは、それは未来のとよかわビジョン2025・第６次豊川市総合計画であり、その表紙にも光、緑、人、輝くとよかわの実現に向けてと記されています。　そこでまず初めにお聞きします。市民協働のまちづくりの現況と計画における方針についてお聞きいたします。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　それではまず市民協働のまちづくりの現況についてお答えいたします。　近年、住民の価値観やニーズが多様化、複雑化する一方で国や地方公共団体の財政の硬直化、社会保障費の増大などにより全ての公共サービスを行政が担うことは難しくなってきております。また全国的にも少子高齢化の進行と人口減少社会の到来は大きな課題となっており、これらのことは地域社会の活力を低下させる要素にもなると言われております。そのような中、東日本大震災をきっかけに地域コミュニティの大切さやボランティア意識の高まりが再認識されるようになりまして、地域の多様な主体による協働は、地域課題を解決したり地域のコミュニティを活性化し、地域力を向上させたりする上での原動力として期待されております。こうしたことを背景に本市では、従来からとよかわ市民協働基本方針に基づきまして防災や防犯などの安全、安心なまちづくり、環境美化、福祉、子育てなどさまざまな分野で町内会などの地縁組織やボランティア、市民活動団体、企業などとの協働を推進しておりまして、平成27年度には167の協働事業を実施しております。そのうち町内会などの地縁組織との協働事業は、自主防災活動や交通安全活動、高齢者の生きがい、健康づくり推進事業など39事業ございます。なお、ＮＰＯとの協働事業は69事業、事業者とは６事業、社会福祉協議会などの外郭団体とは37事業、個人とは16事業となっております。市民協働は、第６次総合計画における四つの基本方針の一つでありまして、多くの人に住みたい、訪れたいと思ってもらえるまちづくりにとって地域コミュニティとの協働は重要な取り組みでございます。そのためにも町内会は市の最大のパートナーと、そういう認識でコミュニティ活動の支援と協働事業の推進を図ってまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　ただいまの答弁でも社会構造の変化から全ての公共サービスを行政が担うことは難しくなってきているとの認識を示されております。そのような中、よく防災用語で自助、共助、公助という言葉があります。防災講演会などでは必ず言われる言葉ですが、その共助への取り組みについては多くの皆さんは理解を示し、地域の防災訓練、助け合うこと、連携を育むことなどを共有して一つの地域連携、きずなが生まれているわけですが、その一方で役員の皆さんにおかれては、組織運営に携わる労力は大変な重荷になっていることも否めない事実であろうかと思います。地域における共助とはどなたが主導していくのか、そんな視点、観点から順次お聞きしてまいります。　では初めに地域コミュニティのかなめである町内会自治の課題と対策についてお聞きします。本市の町内会の規模や連区、小学校区の状況をお聞きいたします。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　町内会につきましては、平成28年４月現在186の町内会がございます。全体では５万3,661世帯が町内会に加入しております。１町内会当たりの加入世帯数については、最も多いのが一宮町内会の1,688世帯、次いで八幡町内会の1,392世帯、三蔵子町内会の1,140世帯の順になっており、最も少ないのは若竹荘それから源才町内会の10世帯でございます。町内会を束ねる連区については31連区ございまして、１連区当たりの町内会数は豊川連区が26町内会と最も多く、最少は三上連区の１町内会です。町内会加入世帯数で見ると小坂井連区が6,755世帯と最も多く、三上連区は294世帯と最も少なくなっております。また小学校区で区分いたしますと、１小学校区当たりの町内会数最多は豊川小学校区の15町内会、最少は長沢小学校、萩小学校の１町内会でございます。町内会加入世帯数で見ると国府小学校区は3,787世帯と最も多く、最少は萩小学校区の556世帯となっております。　以上でございます。 ○太田直人議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　状況はわかりました。ところで町内会の加入率が年々減少しているということは承知をするところでありますが、その特徴はどんなものかお聞きいたします。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　本市の町内会加入率は平成28年４月１日現在で74.1％と昨年の74.9％から0.8％減少しております。10年前は現在とほぼ同率でございましたが、旧４町との合併後は一時的に増加傾向に転じております。その後は少しずつまた減少傾向にあるというような状況でございます。町内会加入率を旧１市４町で比較いたしますと旧豊川市が69.9％、旧一宮町が80.4％、旧音羽町が90.3％、旧御津町が88.2％、旧小坂井町は80.7％となっておりまして旧豊川市のみが平均以下というふうになっております。さらに186町内会中、町内会加入率が平均を下回っているのは80町内会ございまして、そのうち旧豊川市からは73町内会と全体の90％を占めており、旧豊川市だけで見ると143町内会のうち約半数は平均以下となっております。このようなことから大型マンションやアパートなど集合住宅の多い地域は加入率が低いというような状況で、古くから戸建ての住宅が多く比較的転出、転入などの人口の移動が少ない地域においては加入率は高いというような傾向にあります。なお、参考までに類似の自治体を比較してみますと、首都圏15市の平均加入率については57.7％、東海における７市では79.8％となっております。　以上でございます。 ○太田直人議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　特徴はわかりました。町内会の抱える課題については５年前にお聞きしたこととほとんど変わってないのかなということも思うわけですが、町内会役員になりたくないとの理由から未加入、または脱退する世帯が増加しているわけですが、さらにコミュニティの基盤となる地域への愛着や帰属意識が低下して、町内会に入ってもメリットがない、近所とのつき合いが煩わしいとの理由から加入しない世帯も多いということです。また、町内会加入者の高齢化に加えて年金の支給年齢が延びたことに伴い、今まで定年と同時に役員を受けていただいた人たちが再雇用により忙しくて、引き受けていただけないというようなことも、激減していることの要因だそうです。役員の方の業務は、広報の配布、ごみステーションの管理、市主催の会議や行事への出席など行政が依頼するものに加えて、町内会独自のお祭りやイベントの開催、準備など多岐にわたります。また防災、防犯、高齢者の見守り等、町内会に期待されることが非常にふえてきていることは事実であります。業務量だけではなく、そうなりますと精神的な負担も大きくなっていくことも否めない事実であります。先ほども申し上げましたが、共助とは、特に町内会活動において議論し出しますと限りないこととなってしまう一方、このことは町内会にとって大切なことでありながら大きな負担となってしまうことも多くあります。これも一つの課題であろうかと思います。　次に、これらの町内会が抱える課題解消に向けて行政はどのような対策をされているのかお聞きいたします。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　それでは、町内会が抱える課題のうち、まず加入率の減少対策としましては、平成27年度に新設しました町内会加入促進活動事業費補助制度によりまして、10万円を上限として町内会が地域の実態に合った独自の手法や積極的な働きかけで加入促進を行う活動を支援しております。また連区長会と協働しまして、転入者の多い年度末に市役所本庁舎の市民課窓口の横で町内会加入を呼びかける町内会加入促進キャンペーンの実施や啓発物品の作成、配布、それからホームページや広報を活用した町内会活動の情報発信などを行っております。さらに会員の減少により町内会運営が困難になってきた場合、近隣の町内会との合併がスムーズに図れるよう地域活動交付金の激変緩和措置も平成27年度より整えております。　次に役員の担い手不足の対策としましては、毎年、町内会役員を初めとするコミュニティ活動関係者を対象にコミュニティリーダー養成講座を開催しまして、地域における人材育成を図っております。　町内会役員の負担軽減対策としましては、市から出席をお願いする会議や行事の削減、配布文書の集約化などを行っております。特に配布文書については、昨年度から広報の発行を月１回に変更するとともに全戸配布を依頼するものは原則広報紙に折り込むことで配布の手間を省くなど役員の方の負担を減らすよう努めております。いずれにしましても行政が地域コミュニティとの協働を進める上で町内会役員の方々にお願いすることは多くなる傾向にありますので、できる限り負担がかからないよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　加入率の減少に向けて、前回５年前にお聞きした中では加入率向上策として宅地建物取引業協会東三河支部、ひまわり農業協同組合と加入促進協定を結ぶということで、これも実施されているわけですけど、そういうようなことも行政のほうは御努力されていますことは承知しております。　では続きまして、町内会が抱える課題解消に向けての町内会独自で行っている対策はあるのかお聞きいたします。 ○太田直人議長　市民部長。
   ◎鈴木一寛市民部長　加入促進対策としましては、町内会役員による転入者への戸別訪問に加え、集合住宅の管理会社やオーナーに協力を依頼して入居条件に町内会加入を付加したり、入居時に加入説明会を実施していただいている町内会もございます。　次に役員の担い手不足についてでは、平成25年に町内会アンケート調査を行いまして、その結果によりますと町内会長の選出方法については投票制が最も多く、次いで説得や話し合い、推薦となっております。しかし、形式上は投票制となっていても実質的には順番になっており、多くの地域が順番のルールなどを定めているようでございます。特に古くからの戸建て住宅が多く、住民の間に世代を超えてコミュニティの基礎ができているような地域の町内会では、順番のルールが十分理解されているために新選出には苦労はしていないというところもございました。そのほかには町内会独自で役員報酬を支給している町内会もあるというふうに聞いております。　役員の負担軽減につきましては、業務の引き継ぎをスムーズに行うため、会長は副会長を１年務めた後に就任するようにしたり、会長をやめた後、数年は顧問や相談役として業務をサポートしたりする町内会もございます。また町内会で事務員を雇用しているというところもあるようでございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　各町内会が課題解消に向けていろんな工夫をしていることは承知いたしました。私はそういった町内会独自の取り組みについて会長同士で連区長とか各町内会同士で情報交換したり、活動の発表をする機会を設けたり、そういうことが必要ではないのかなと思います。そういう環境づくりを行政のほうも考えていただきたいなと思うところでございます。　では担当課としてどのような取り組みをしているのか事例があればお聞きいたします。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　本市では市と連区、町内会との連絡調整を行うための組織として連区長会が組織されておりまして、そこでは連区長、会長同士の情報交換を行ったり、年に１回、先進都市の視察を実施して自治活動、防災・防犯活動、加入促進などの町内会活動についての調査、研究を行っております。本年度は11月に兵庫県伊丹市を視察し、伊丹市自治会連合会の地域自治活動について学んでまいりました。伊丹空港の滑走路の大半を擁する伊丹市については、大阪、神戸のベッドタウンの一つとされており、昨今、人口、世帯数ともに年々増加傾向にあるものの、町内会加入率は平成28年４月現在で65％と年々減少傾向にあるそうです。伊丹市の加入促進事業や地域自治活動などの事例をお聞きしながら、本市や各町内会の活動に照らし合わせて活発な意見交換を行ってきたところでございます。　さらに往復のバスの中では各町内会の課題や対策についての情報交換を行い、参加された連区長からは大変参考になり有意義な視察であったという評価をいただいております。またこのような先進都市視察以外にも市内視察見学などにおいても各地区の情報交換を行っております。　以上でございます。 ○太田直人議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　私も14年前、先進都市視察をさせていただきましたが、確かに勉強もでき有意義なことであったというふうに記憶しております。連区長会の充実、必要性、目的、もう一歩踏み込んでの再検証するようなことも考えていただければというふうに思います。　では、町内会自治の課題解消策を市としてどのように捉えているのか現況をお聞きいたします。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　本市では連区、町内会の役員の方々については、さまざまなまちづくり事業に参画していただいております。その際に各地域の活動についての情報交換などを積極的に行っているところでございます。例えば安全なまちづくり市民運動推進会議や青少年育成市民会議などでは各地域の委員による活動発表を行い、他地域の活動の参考にしていただいております。地域自治を推進するに当たりまして、町内会同士の情報交換は活動の改善や活性化につながると考えており、今後も積極的に活動発表や意見交換などの機会の提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　活動発表ができる環境、機会の提供に努めていきたいとの答えでしたが、このことは少なからず役員の業務がふえ、なり手不足の要因になってしまうことにもなりかねないわけですが、それぞれの地域には町内会の歴史、文化が継承され町内会活動が行われているわけです。また課題もあり運営方法も違うわけです。先ほど申し上げましたが、役員の皆さんが何を求めているのか把握していただき、極力負担軽減を図ることでよりよい運営と助言、導いていただければと考えます。町内会はさまざまな課題を抱えている中、行政がいろいろな支援を行いつつ、町内会も独自で対策を行っていることは先ほども申したとおり承知するわけですが、本市の町内会加入率は減少傾向にあるとはいえ、それでも首都圏などと比べますと圧倒的に高く、住民が自分たちで自分たちのまちをよくしていこうとする地域力は大変高いものだということであります。そのことは私も同感するところでございます。　では次に通告書の中項目３、他自治体の町内会自治運営の特徴と本市の取り組みについてですが、地域力を生かしたまちづくりの手法の一つとして、これも前回、５年前の定例会でお聞きしました、国が推奨する地域自治区制度について、その後の状況また動向についてもお聞きいたします。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　平成16年施行の地域自治区制度は、地域住民の意見を行政に反映させながら住民によるまちづくり活動を展開することを目的に、身近な地域を単位とする地域自治区を設けまして、そこの住民の意見を取りまとめる地域協議会と事務所を置き、担当職員を配置するものでございます。導入に当たりましては、地域自治区の区域、地域協議会の構成員の任期や定数、事務所の位置や所管区域などを条例で定めることとなっております。総務省の資料によりますと平成28年４月現在、全国の15の市町で148の地域自治区が設けられております。直近の導入自治体数の推移を御説明しますと、平成22年が17市町、平成23年が16市町、平成24年以降は15市町と横ばい傾向が続いております。その間、浜松市を初め五つの市が廃止し、上越市を初め二つの市が合併特例から一般制度としての地域自治区へ移行しております。新城市は新規に導入ということになっております。　これらの成果については、地域への関心が高まりまちづくりについて議論する契機となった、人材活躍の場がふえ、市政への参画機会が拡大した、地域や市政に関する情報が伝わりやすくなったなどが挙げられております。また廃止となった多くの自治体は、地域協議会の大きな役割であった合併時の未調整事務事業の調整や広域における均衡ある発展と一体感の醸成がおおむね達成できたことを主な廃止の理由としております。あわせて課題としましては、単一の区域では課題やテーマによって異なる地域の範囲や関係する住民を適切に包括できない、公募などによる地域協議会委員のなり手不足、協議会運営の形骸化、各自治区の予算配分による市全体予算の肥大化、地域予算と既存の市の施策や補助制度との関係整理が必要といった課題も挙げられております。　以上でございます。 ○太田直人議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　平成の大合併において広域における均衡ある発展と一体感の醸成を主たる目的とし、役割が形成され成果もあったが、また当然課題も生まれたということですが、それでは県下での導入状況をお聞きいたします。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　県下では豊田市が平成17年から、新城市は平成25年から地域自治区制度を導入しております。まず豊田市は合併を機に導入しておりまして、現在12の地域自治区と27の地域協議会が設置されております。施策としては、さまざまな地域課題に対し地域住民みずからが企画、実施する事業に補助金を支給するわくわく事業と、地域課題の解決策を市の施策に反映する地域予算提案事業の二つの施策を実施しております。　次に新城市は合併から７年半が経過した時点で新たに導入しております。10の地域自治区と地域協議会が設置され、市役所組織として市役所や各支所に設置された自治振興事務所が地域協議会の事務局や地域の相談窓口の役割を担っております。いわゆる縦割り行政の弊害を取り除き自治振興事務所が地域の意見や要望を一括して取りまとめ、担当課との調整を図っているということでございます。自治区制度の導入に伴い使い道を住民が考える地域自治区予算と住民による地域課題解決を支援するための地域活動交付金を新たに設け、住民が作成した地域計画に基づくまちづくりを推進しているということでございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　お隣の新城市は、多分市長の公約であったような気がするわけですが、合併７年半後、平成25年度から地域自治区制度を導入されたということですが、導入から４年が経過しようとしていますが、成果や課題について知り得る範囲で結構ですけどお聞きいたします。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　新城市は導入から３年が経過しておりまして延べ643人の地域協議会委員が320件の地域活動交付金の審査、地域自治区予算の建議などを行っております。平成26年実施の住民アンケートの結果によりますと、住民自治の活性化や住民参加への取り組みに対する満足度が向上したということでございます。地域の自立を目指して住民サイドから地域計画の発議が出てくるなど住民参加のまちづくりが芽生えてきた、地域の予算を計画的に執行する意識が高まったなどの効果が挙げられております。一方で一人でも多くの住民参加が必要、それから、自治会長の負担がふえてしまったなどの課題が挙げられております。　以上でございます。 ○太田直人議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　住民主権とする地域活動、運営の芽生えが効果としてはあったようですが、しかし、ここでも課題として役員の負担について言われております。では、地方自治法による地域自治区制度以外の独自の方法を導入している自治体についてお聞きいたします。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　県内の高浜市については町内会は役員が毎年改選されることに加え、活動や人的資源に限りがあるという問題を解決するため、町内会や公民館活動、小学校ＰＴＡといったさまざまな組織から成る地域自治組織、まちづくり協議会を平成17年度から小学校区ごとに順次設立し、地域との協働を進めております。さらに平成19年度にはまちづくり協議会と行政の橋渡し役としまして、まちづくり協議会特派員制度を立ち上げ、専属担当者として任命された市職員が４人１チームで各協議会の事業を支援しております。また以前話題になりました名古屋市の地域委員会制度については、第１期として平成21年度から23年度まで８区８地域で、第２期として平成24年度から25年度まで７区７地域で地域予算を配分し住民自治によるまちづくりをモデル的に展開したものでございます。実施後には学識経験者などから成る研究会で検証し、平成27年度に制度の見直しを行った結果、地域委員会はなくなり地域予算などの金銭的な支援は取りやめとなりました。　平成28年度からは地域コミュニティ活性化支援事業の一つとして地域コミュニティ活性化支援員を設置するなど人的支援のみを行っているそうでございます。地域委員会制度の検証結果によれば、効果としては地域づくりの新たな担い手の発掘ができた、地域活動の充実につながった、住民独自の視点でまちづくり構想の作成が図られたなどが挙げられております。一方で課題としては、既存の地域組織との関係をより緊密にする仕組みが必要である、民主的な手続や透明性を確保しつつ地域に受け入れやすい委員の選任方法を検討する必要がある、地域で円滑な運営ができるよう事務の簡素化を図る必要がある、地域予算と既存の補助金などの関係を整理する必要があるなどが挙げられております。　以上でございます。 ○太田直人議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　去る10月28日、会派での行政視察で香川県高松市へお邪魔いたしました。テーマは高齢者居場所づくり事業ということでお聞きしていたわけですけど、いろんなお話をする中で町内自治とのかかわりが当然あるわけです。急遽担当のコミュニティ推進課の職員の方に来ていただき、そんな話をする中、自治基本条例を基軸として、平成20年に設置された44の地域コミュニティ協議会で52のセンターを持たれ、地域みずからのまちづくりに寄与する目的で高松市コミュニティ協議会連合会が構成され、自治会、老人クラブ、青少年健全育成連絡協議会、ＰＴＡ、自主防災会などなどを傘下に入れて、高齢者居場所づくり事業の推進を図っているということでした。　高松市においては加入率が60％近くにまでなってしまい、町内会自治運営の行き詰まり策として導入されたというようなことでございました。ただいまの答弁では県下の状況として地域自治区制度ではない取り組みを紹介していただきましたが、高浜市ではまちづくり協議会をする中、行政との橋渡し役とする市職員がチームをつくり、まちづくり協議会の支援を行っているとか、名古屋市も見識者による研究会を経て本年平成28年度からは人的支援を行うようになったということでございます。では他県の事例として先ほどもお話がありました、11月15日に連区長会で視察された伊丹市の取り組みをお聞きいたします。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　伊丹市の自治会では従来の本市と同様に役員の担い手不足と高齢化や行政からの依頼事務の増大といった課題を抱えておりまして、昨今では自治会が解散したり地域の公園などの維持管理を受託できなくなったり、既存の事業ができなくなくなったりしているということでございます。そこで自治会の負担軽減などを目的に地域の課題解決のための新たな地域自治組織を小学校区単位で設立して、地域ビジョンの策定と地域内予算配分を決定できる地域総括交付金制度を活用したまちづくり事業を展開しております。　新たな組織設立に当たっては組織の簡素化と効率化を目的に地域組織の再構築を行い、さまざまな既存の組織を統合したとのことでございます。自治会、ＰＴＡ、子ども会、老人会、商店連合会、小、中学校、幼稚園、民生委員、児童委員などが構成団体となっております。これは平成28年４月に発足したばかりでありまして、まだ成果は目に見えませんが、地域の自治意識は大変高まったとのことでございます。ただ、組織役員の責任と負担はかなり大きくなるとともに小学校区と自治会の境界が一致していない地域では自治会区域の見直しが必要になるなど圏域の設定が難しいとの課題も挙げられておりました。　以上でございます。 ○太田直人議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　先進事例として視察をされたようですが、伊丹市のホームページでも本市の22名の方が行かれた報告がなされておりました。　香川県高松市でも伊丹市においても抱える課題は同じで試行錯誤の取り組みが行われていますことは感心させられるわけですが、伊丹市においては本年、平成28年度より小学校区単位で地域ビジョンの策定や予算配分を決定できる地域総括交付金制度がスタートされたということです。今まで幾つかの取り組みをお聞きしましたが、例えば、本市が自治区制度を導入した場合どのような課題が発生するのかお聞きいたします。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　これらの制度につきましては住民目線で地域の課題を考えたり、事業を行ったりする契機となり、地域活動の活性化につながるであろうと考えております。しかしながら、本市の状況に当てはめた場合、町内会役員の担い手不足や負担増が問題になっているにもかかわらず、新たに地域自治区制度などを導入すれば、その協議会の委員は結局のところ町内会の会長などが重複して担うことになりかねず、役員の負担は一層ふえることが懸念されます。また現状、既に地域活動交付金などにより地域でさまざまな独自事業が展開されているにもかかわらず、別の圏域設定をして新たな予算配分をするとなると既存の補助金などの整理が必要となってきまして、現在実施している事業などについてその内容や存続に影響を及ぼすことも考えられます。　そのほか高浜市や伊丹市のように小学校区単位でまちづくり協議会などの組織を設立する場合、例えば諏訪連区のように二つの小学校区をまたぐ地域があるなど、本市では校区と連区、町内会の境界が必ずしも一致していないため圏域の設定が難しというような問題もございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　やはり課題は尽きないのですが、今までお聞きしまして、どの事業も役員の負担は拭い去れないことはわかりました。町内会が活発になればなるほど、共助、助け合いに対する重圧がのしかかってくるわけです。その対応策として地域自治区制度、まちづくり協議会での職員支援策などが図られているわけですが、即効薬はありませんが、即導入ではなく試験的にモデル地域を設定して取り組まれたらどうかということを提案しておきます。今回はその考え方はお聞きしませんけど、ぜひとも検討していただきたいと思います。　それでは、地域自治の活性化のため、本市としてこれからどのような取り組みを行っていくのかお聞きいたします。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　地域自治区制度などが目指す地域住民がみずから考えた意見を行政施策に反映させること、市民と行政が協働してまちづくりを行うことの２点については本市でも既にかなり力を注いでおります。　まず１点目の地域住民の意見を行政に反映させることについては、連区長会や各種審議会、市長を囲む懇談会などを開催するとともに予算作成時には町内会から要望調査を実施しております。またまちづくりの課題に応じて、関連する地域に協議会や委員会などを設立し、地域住民の意見を聞きながら事業を進めるようにしておりまして、具体的な事例としましては牛久保地区の密集市街地整備事業における牛久保安心・安全なまちづくり協議会がございます。この協議会は牛久保連区の11の町内会から選出された住民によって組織されておりまして、住民みずからがまちづくりに対する課題を抽出し、その課題解決に向けての計画策定を行うというものでございます。　２点目の市民と行政が協働してまちづくりを行うことについては、とよかわ市民協働基本方針に基づきまして市民向けや職員向けの協働研修や市民活動体験講座などを実施することで、地域や職員の人材育成の強化を図るとともに、協働を推進するための補助制度や仕組みを整えるなど、全庁的に協働事業を推進しております。例えば、昨年度創設した市民協働推進事業費補助金については、町内会などの地縁組織が企業や市民活動団体などと協働して行うまちづくりを支援するもので、地域コミュニティの活性化につながっております。また、市民協働国際課や市民活動センターでは、町内会からの相談や要望に応じて協働相手となるＮＰＯを紹介するなどのサポートやコーディネートも行っております。本市としましては、新たな制度などを設けるのではなく、引き続き地域の意見の行政施策の反映や地域コミュニティとの協働のまちづくりを推進しつつ、町内会の課題であります加入促進や役員の負担軽減にも取り組み、町内会活動をしっかりと支援していきたいと、そのように考えております。今後も現状に甘んずることなく地域自治の活性化に向け先進事例などについて調査、検討してまいります。　以上でございます。 ○太田直人議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　地域自治区制度が目指す市民目線での意見を行政に反映させる、市民と行政との協働でまちづくりの２点については本市は既にかなり力を注いでいるとの大変力強い御答弁がありました。確かに私も思い当たるところがあります。それは中心市街地諏訪地区での商店街についてですが、諏訪商店街振興組合の解散に伴い、個店の方々は、一時路頭に迷うというと言い過ぎかもしれませんが先行きに不安を抱えるという声を大変よく耳にしました。そんな中、業務とはいえ所管の都市計画課の支援、アドバイスを受けながら、任意の団体ではありますが、すわポン商店会と銘打って４年が経過するところまで巣立ってきております。すわポン商店会は自発的な事業を初め、すわポンマネー、諏訪まちリアルすごろく、また市民協働国際課の補助事業を受けての地元連区、町内会と協働での夏祭り、勉強会の開催、会員増強では異業種、女性経営の方などがメンバーとなり今では振興組合に劣らない団体にまでなってきています。本当にこのことは喜ばしいことだと思いますし、本市の各商店街のお手本ともなればということで期待を抱くところです。やはり職員のきめ細かなアドバイスや支えが芽生えてきていることを実感するところであり、このことは市長を初め来春退職されます長年にわたって携われた所管部長の采配を評価するところでございます。いずれにしても先ほどの市民部長の答弁では新たな制度の立ち上げの考えはない、しかし町内会の方については積極的な取り組みにより支援を怠らないというお答えをいただきました。この答えは、今回一般質問の総括とも受けとめて大変重みを感じています。第６次総合計画での都市計画マスタープランでは、中心市街地と６エリアを地域拠点とする行政機関、公共施設を集約するまちづくりが示されています。必然的にそのエリアにも居住への誘導が進むことになり町内会運営にもかかわることも考えられるわけで、その点にも十分配慮していただきたいと申し上げておきます。　次ですが、地域自治の活性化を図るに当たり、卓越された能力をお持ちの行政職員や職員ＯＢが町内会運営に携わるなどのかかわりが必要だと思います。そこで高浜市の事例のような地域担当職員制度とは、まずどういうものかもう少し詳しくお聞きいたします。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　地域担当職員制度とは、市の職員が地域に出かけ会議の参加や意見交換、コミュニティ事業のお手伝いなどをすることで、よりよい地域づくりを支援するものでございます。制度の目的は、地域と関係各課をつなぐパイプ的役割を担いながら地域の課題解決を進める地域政策形成力の強化、コミュニティ活動の支援や住民などとの協働事業の推進による市民協働活動の強化、きめ細かい情報提供とコーディネートによる情報共有の強化のおよそ３つに整理できるかと思います。　職員の派遣方法は、全地域均一に派遣する、または要望のあった地域のみに派遣するなど、配置職員数も２人であったり４人チームであったり、また役割も情報交換から地域行事のサポートや政策形成の取りまとめまでさまざまでございます。制度を導入している自治体からは、効果として、地域との信頼関係が築けた、地域問題の把握や解決が早まったなどといった意見が挙げられる一方で、職員の業務とプライベートの境界が曖昧になってしまうおそれがある、活動に寄与することで本来の業務遂行に支障が出る可能性があるなどの行政側の課題も挙げられております。　以上でございます。 ○太田直人議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　やはりよい点や課題点はそれぞれあるわけです。行政職員と市民、住民とのきめ細かな情報共有ができ、地域の問題への取り組みがスムーズにでき、職員としての目線から地域住民の思いを知ることでスキルアップにつながるのではないかというふうに私は考えます。私の町内会ではちょうどことし、消防の職員の方が町内会理事を受けられ体育振興会など役員をされています。会長がこのことは市との手続や事業の運営がスムーズに実行でき大変助かったということをお話しされておりました。職員と地域自治、町内とは切り離すこともできない立場にあり、必然的に業務を超えての立場でも広範囲的に支援やいろんな面での参画も大変期待するところでございます。あえてお聞きします。職員が町内会とのパイプ役となって今までお聞きしました課題解決の手だてとする考えはないのか最後にお聞きしまして質問を終わります。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　本市では地域と行政とのパイプ的役割やコミュニティ活動の支援、協働推進、情報の収集、共有などの業務については、おおむね市民協働国際課が窓口となって関係各課と連携しながら行っております。もちろん市民協働国際課だけでは186もある町内会全ての活動に対してきめ細かなサポートをするのは限界がございます。しかしながら地域の状況によっては、市からの人的支援を必要とせず高い地域力を生かしてまちの課題に取り組んでいただいている連区、町内会も多数ございます。本来地域自治を進める上で、市と町内会の関係は支援を前提とするものではなく、互いに自立し対等な立場でともに課題を解決しようとする関係であることが望ましいと考えておりまして、永続的な職員の支援は地域における自治活動能力の低下を招きかねないといったような課題もございます。　そこで地域担当職員制度を導入するには、まず何のために、どういう地域に、どのような役割で配置するのか、そもそも担当職員の配置を必要とされているのかどうかということを十分検討する必要があると考えます。地域自治の主役は住民でございます。職員は地域住民でもあるわけで、担当職員という立場ではなく住民の一人として、積極的にコミュニティ活動に参画することも必要ではないかと考えます。実際、現職、ＯＢにかかわらず多くの職員が連区、町内会、ＰＴＡ、子供会、消防団、自警団、体育振興会などの役員やメンバーになるなどコミュニティ活動に参画しております。平成23年第２回定例会の一般質問では副市長が職員も個人として地域に入り住民の声を担当課へつなぐよう指示していくというふうに答弁しており、職員の自主性のもと、市と地域を結ぶ意識を向上させることが重要ではないかと考えております。本市では職員のボランティア意識を醸成するとともに市民協働意識の向上を図ることを目的に研修を実施しており、外部講師をお招きして協働の手引きを活用しながら、市民協働の必要性や手法、事例を学び、協働事業の実践へつなげるようにしております。今後も引き続き、職員研修などを通じ自主的に町内会活動やボランティア活動などに参画する意識の醸成と協働事業の推進に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　以上で石原政明議員の質問を終わります。　次に冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　議長のお許しをいただきましたので一般質問を行います。今回は図書館の取り組みについて質問してまいります。　近年、全国の公立図書館の取り組みがテレビのニュースで流れることが多くなり、目にとまるようになってまいりました。佐賀県武雄市の図書館は指定管理者制度でツタヤ図書館と呼ばれております。愛知県一宮市の図書館はＪＲの駅ビルの中に入っており、特に平日の夜ににぎわいを見せております。岐阜県岐阜市のメディアコスモスでは、図書館と市民活動センター、それから文化ホールとの複合施設になっており、まさに人の集まる場所となっておりました。それからお隣、岡崎市の中央図書館リブラも複合施設になっており、下校途中の高校生が集まってくるような、そういう施設になっておりました。これらはいずれも人が集まるように考えた結果、こういった図書館がつくられたのではないかと思います。　それでは豊川市の図書館はどのような取り組みを行っているのか、今回、私は三つの項目について伺っていきたいと思います。一つは利用しやすい図書館、そして人が集まる図書館、最後にためになる図書館の三つであります。初めに利用しやすい図書館について伺っていきたいと思います。豊川市の中央図書館の来館者数はここ数年増加の傾向にあり、昨年度は延べ46万人近くの来館者があったと聞いております。ぜひ今後もこの増加傾向が続くように引き続き努力していただきたいと思いますが、そのためにはさらなる利用しやすい図書館への取り組みを続けていく必要があると考えます。そこで利用しやすい図書館となるために、現在、力を入れて取り組まれている事業について、どのようなものがあるのか伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　利用しやすい図書館とするために、ことし中央図書館では主に四つの取り組みを行っております。一つは２月に開設いたしました豊川市電子図書館でございます。電子図書館は障害者の方や病気の方、高齢者の方、多忙な方などさまざまな事情で直接図書館に来館することが困難な方に、自宅や外出先などから24時間いつでも電子書籍を読むことのできる、時間や場所に制約されない利用しやすいサービスとして導入いたしました。　二つ目は同じく２月に設置いたしましたコンピュータ利用席でございます。最近は、図書館の本で調べ物をしながら、持ち込んだノートパソコンなどでレポートを作成するというような利用を希望される方がふえてまいりました。そこで１階の郷土資料室の南側の窓沿いの各閲覧席に電源の利用も可能となるようコンセントを増設し、コンピュータなどの利用がしやすい環境を整備いたしました。　三つ目は、これも２月からでございますが、従来は持ち込みを禁止してきた飲料水等について、ペットボトルや水筒などのふたつきのものに限り、２階フロアへの持ち込みを可にいたしました。土、日、祝日などは朝の開館時間から夕方の閉館時間まで丸１日を図書館で過ごす方もふえており、熱中症やインフルエンザなどのウイルス感染を予防するためにも水分の補給は欠かせないものであるとの考えから、長時間滞在する方に利用しやすい環境となるよう配慮いたしました。　最後の四つ目ですが、間もなく利用いただけるようになる新しい図書館システムへの更新でございます。図書館システムは蔵書管理のほか、利用者の皆さんに館内の端末や図書館のホームページから検索や予約などのサービスを提供するためのコンピュータシステムです。最新の技術による、より利用しやすいものへの更新をするものでございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　利用しやすい図書館になるためにまず四つの取り組みをしているということであります。　それでは、まず最初の電子図書館について、これは私も非常にいい取り組みだというふうに考えますが、これまでの一般質問ですとか質疑の中では利用者数の増加など、今後の電子書籍の購入について幾つかの課題があるというような答弁があったと思います。電子図書館の課題とその後の取り組み状況について伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　まず利用者数についてでございますが、現在の登録者数は1,453人で、これを今後どうふやしていくかが課題となっております。導入当初は電子書籍の冊数が1,720冊とやや少なかったため、利用登録を市内在住者に限定していることが利用者増の妨げになっているのではないかと分析しておりましたが、先日11月２日にシロキ工業株式会社より創立70周年記念事業の一つとして760冊の寄贈をいただき、その後の購入分と合わせ現在の合計冊数は約3,000冊となりました。そこで、豊川市電子図書館の開設から１周年を迎える来年２月からは市内在学、在勤者まで対象を拡大し、より利用しやすいサービスとする予定でございます。　また電子書籍の購入についてですが、一般の図書に比べて電子書籍は著作者からの利用許諾が得られにくく、これまではなかなか新しくおもしろい本を買いたくても、電子書籍化がされておらず購入が難しいという課題がございました。これについては電子書籍の販売業者から、今後比較的新しい作品を、短期有期限のライセンスとはなりますが購入できるようになるというふうに聞いております。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　この書籍の数も、寄贈いただいて今は3,000冊というようになっているということであります。これからも、比較的新しい本が購入できるようになるということで非常に期待しております。　それから、この電子図書館の導入目的といたしまして、障害者の方など図書館への来館が困難な方への配慮というのが挙げられておりましたが、ことしの４月からいわゆる障害者差別解消法が施行されたことでさらなる改善などに取り組んだことがあるのか伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　電子図書館の機能といたしましては、これまでも視覚障害者向けの音声読み上げ機能はあったものの、どの電子書籍を読むかを選ぶためには画面上のリストを視認しなければならず、視覚障害者単独では利用が難しいという課題がございました。これにつきまして、電子図書館システム提供業者が視覚障害者の団体などの御意見を伺いながら改良を続けておりましたが、ことしの８月から音声操作により電子書籍の検索や貸出手続などが可能なテキスト版電子図書館システムの運用を開始できるようになり、より利用しやすくなりました。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　まさに電子デバイスだからこそできるようなことではないかなと思います。　それでは先ほどの答弁にもありましたパソコン利用席の設置とふたつき飲料の持ち込み制限解除、これについて利用者の反応はどのようなものがあるのか伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　パソコン利用席につきましては、設置当初はキーボードをたたく音が少し気になるといった御意見が寄せられたことがございますが、パソコン利用者をパソコン利用席へ御案内する際、音への配慮をお願いするように呼びかけるなどし、現在はそのような苦情もなくなり、パソコン利用者からは便利になったという声をいただいております。　ふたつき飲料の持ち込み制限解除につきましては、特に苦情の声もなく、閲覧席を利用する多くの方の机や足元にペットボトルなどが置かれている状況を見ますと、新しいルールとして定着し、利用者の皆さんに１日を快適に過ごしていただけるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　このあたりは臨機応変に、そして迅速に対応していただいているなという印象を持ちます。　それでは、次の新しい図書館システムについて更新の経緯を伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　更新の経緯でございますが、これまで利用しておりました旧図書館システムがことしの11月末に６年の更新期限を迎えるため、４月下旬から６月下旬にかけて公募型プロポーザルによる業者選定を行いました。求める機能要件を仕様書に掲げ、全部で三つの業者から新図書館システムに関する提案をいただき、利用者サービスの向上はもちろんのこと、業務効率の向上やコストバランスの最適化という視点で評価を行い、価格的にも最も安価であり、かつ機能的にも本市の図書館運営が求める仕様に最も適合した提案業者に更新業務の委託をし、間もなく12月９日金曜日から皆さんに御利用いただけるよう現在作業中でございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　それでは、この新しい図書館システムへの更新により具体的にどのように利用しやすくなるのか伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　主な改善といたしましては、館内のタッチパネル式図書検索端末の画面サイズが現行の17インチから22インチへと大きくなり、また画面デザインや配色なども見直し、利用しやすく、見やすくなります。旧システムのころから、当時の図書館システムの中では最も早い検索速度でしたが、新システムではさらに絞り込み検索の機能を追加し、検索性が向上しております。また検索メニューを多言語化し英語、ポルトガル語、中国語、韓国語での利用が可能となりました。このほかホームページをリニューアルし、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などに応じレイアウトなどを自動で最適化して見やすくする機能や、新たな機能として読書履歴の管理機能やレビューの投稿、他の利用者のレビューの閲覧、新着図書の自動通知メール機能なども利用できます。さらにインターネットからの蔵書検索機能についても改良し、検索結果の一覧に書名などの文字情報だけでなく、表紙のイメージ画像を表示したり、電子書籍と従来の紙の図書資料との串刺し検索をしたりといったことも可能となります。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　この新しい図書館システム、かなりデジタルデバイスのいいところを取り入れていくような内容ではないかなと思います。しかしながら、実際に運用を開始してから何か問題が発生するようでは、利用者も運営側も大変困ってしまいます。現時点で検討している課題とその対応がありましたら伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　現在対応を検討しております課題といたしましては、利用者ごとに用意されるマイページの機能について、読書記録など個人の思想や信条に関する情報を管理することになることから個人情報の保護が重要な課題であると受けとめております。現在更新業者と協議を重ね、これらの機能については、有効とするかどうかを各利用者が個別に選択可能となるように調整しております。また管理用のサーバーコンピュータには複数のセキュリティ保護機能を設け適切な管理が行われるよう万全を期しております。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　それでは二つ目の人が集まる図書館という質問に移りたいと思います。図書館では全国的に課題となっている活字離れの解消や読書嫌いをなくすという役割もあるかと思います。本市の子ども読書活動推進計画の中にも１カ月にほとんど本を読まない子供の割合を減らしていくという目標を掲げております。この活字離れの解消ですとか読書嫌いをなくすということは、まず図書館を身近な存在にしてもらうことが必要ではないかと思います。その中から本を手に取ってもらう、こういう流れになるのがいいのではないかなと思います。人が集まる図書館という視点で力を入れて取り組まれている事業につきまして、どのようなものがあるのか伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　人が集まる図書館とするために行っている主な取り組みを四つ御紹介いたします。まず一つ目といたしましては、ことしの４月１日からスタートした図書館のオリジナルキャラクターを用いた塗り絵の無料配布でございます。これは１階の児童コーナーを御利用いただく子供たちやその保護者の方に図書館への親しみを持っていただき、より多くの人が集まる愛される図書館を目指して開始したサービスでございます。　二つ目は、これも今年度より開始した事業でございますが、５月の子ども読書の日と10月の文字・活字文化の日にちなみ、春と秋の２回、図書館まつりというイベントを開催いたしました。　三つ目は２階閲覧席の増設でございます。図書館には図書館の本を読んだり借りたりする方だけでなく、学生が参考書などを持ち込んで学習したり、静かな環境で論文や著作の執筆を行いたい方など多くの方に御来館いただいておりますので、より多くの方に閲覧席を御利用いただけるよう座席の増設をいたしました。　最後に四つ目としてティーンズコーナーの充実でございます。子ども読書活動推進計画では読書の習慣を身につけるための入り口として、ライトノベルや漫画等の10代が読みたくなるような本を充実することを取り組みとして掲げております。そこで特別休館明けの12月９日からは、これまでよりも多くのライトノベルや漫画を御利用いただけるよう、現在準備を進めております。準備が整いましたらホームページなどでＰＲを行い、これまで図書館に敷居の高さを感じていた皆さんにも来館いただけるものと考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　ただいま四つの取り組みがあるというような答弁でありましたが、その中の一つ目、塗り絵の無料配布につきまして、利用者の反応や人が集まる効果がどの程度あったのか伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　塗り絵につきましては大変好評をいただいております。子供が児童コーナーで無心に塗り絵を塗っている間、保護者は自分の読みたい本を落ちついて探すことができるというメリットもあるようです。先日、秋の図書館まつりの際にキャラクターの名前を募集したところ、市の内外から319の応募をいただき、図書館まつりの来館者の投票により、男の子をとびら、女の子をしおりと命名いたしました。今後はより親しみを持っていただけるよう、塗り絵だけでなく館内の掲示物や図書の展示のＰＲポスターなどにも利用し、より親しみの持てる図書館となるようイメージアップを図ってまいりたいと考えます。　人が集まる効果につきましては、客観的な計測はできておりませんが、子供を連れた保護者の方に伺ったところ、塗り絵をしたいから図書館に行きたいと子供にねだられて来館したとおっしゃる方もおり、口コミなどで、以前は図書館に来館したことのない方も来ていただいているというふうに考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　それでは二つ目の図書館まつりにつきまして、私も当日、図書館に行きましたけども、今年度からの実施であるということであります。この経緯について伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　図書館では日ごろから子供向けの読み聞かせや大人向けの朗読会、製本講座、絵本による子育て講座など各種のイベントを開催しております。しかし、従来これらのイベントは単発の催しであり、中央図書館に一日中滞在し、複数のイベントを一度に楽しむといったことはできませんでした。これに対し昨年度末に策定いたしました豊川市子ども読書活動推進計画の策定委員から、他市の例を参考に、ぜひ本市でも一日中楽しめるイベントを開催したらどうかというアドバイスをいただき、早速今年度より開催したものでございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　それではこの図書館まつりの主な内容、どのようなものなのか伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　図書館まつりの内容といたしましては、読み聞かせや朗読会、ブックトークなど図書館ならではのイベントのほか、本市の宣伝部長いなりんをデザインした紙製手づくりサンバイザーづくりや生け花教室、アルミホイルを使った模型作成講座、牛乳パックや身近な素材を使った工作教室などのイベントでございます。体験講座や工作教室を行うことで読書以外でも中央図書館で楽しく過ごしていただけるよう工夫したものでございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　それでは、この図書館まつりの参加者の反応など、人が集まる図書館になるような効果があったのか伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　参加された皆さんからは楽しかった、また参加したい、もっとイベントを盛りだくさんにしてほしいなどの声をいただいております。図書館まつりの開催に御協力いただきました市内の書店や図書館で活動しているボランティア団体の皆さんからも、次回もぜひ、イベントの企画に参加したいと言っていただいております。　人が集まる効果についてでございますが、春の図書館まつりはおいでん祭や学校の日と日程がぶつかり、駐車場が利用できなかったり子供たちが学校行事で来館できなかったりしたため反省点が残りました。秋の図書館まつりでは、春の反省を踏まえて日程調整を行い非常に多くの方に来ていただきました。本を互いに紹介し合うビブリオトークや図書館の職員による読み聞かせなど、中央図書館としては初の試みを多く取り入れ新聞などで報道いただいたことも大きな効果につながったものと考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　それでは二つ目の閲覧席の増設について、まずは経緯を伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　以前はせっかく中央図書館に足をお運びいただいても座席数が足りず諦めて帰ってしまう方もおられました。しかし、今は図書館の本を利用せず勉強だけという人でも図書館という場所に愛着を持っていただくことができれば、将来きっと図書館を御利用いただけるのではないかと考えますので、少しずつではありますが座席数をふやし、できるだけ多くの皆さんに利用していただけるように取り組んでおります。　また、その隣の集会室やジオスペース１階の多目的ホールにつきましても、会議やイベント等の利用がなければ閲覧席として積極的に開放しております。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　２階の閲覧席の増設については私が見てきましても、かなり２階席は埋まっていて、その中でもいっぱいになったらさらに席をふやすという臨機応変な対応も日々やっていただいてるということでありますので、非常にすばらしい取り組みというふうに思いますので、今後もぜひ継続して取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それから図書館の中に幾つかある部屋についてです。豊川市内各地で地元の歴史を研究するというような集まりがありまして、定期的に集まりながら掘り下げていくというふうに聞いております。その方々が地元の集まれる、スペースでやっているという話を聞くんですけども、仮に図書館の中で図書館に膨大な地元の資料があるわけですから、この資料を調べながら研究活動ができたら便利になるのではないかというふうに思います。中央図書館の中の部屋ですとかスペース、これを予約して定期的に使うことが可能になりましたら、より人が集まる図書館になるのではないかというふうに思います。そのような利用が可能であるのか伺います。 ○太田直人議長　教育部長。
   ◎関原秀一教育部長　中央図書館の集会室や会議室は条例上、貸し出し施設とはなっておらず、閲覧席としての開放は図書館事業の利用がない日に限り行っているものです。部屋数が少ないため、現状でも図書館主催の事業や図書館に登録されているボランティア団体の利用だけでも調整が困難な状況だというのが実情でございますので、定期的な利用予約という御希望に応えることは難しいというふうに考えております。中央図書館の資料を活用しながらの研究会活動につきましては、事前の予約はできませんが、１階に二部屋ほどグループ研究室という小部屋がございます。こちらは原則２名から７名での利用で１時間となりますが、次の利用を待つグループがなければさらに１時間延長が可能なので、合計２時間の利用が可能となります。御活用いただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　それでは四つ目のティーンズコーナーの充実についてであります。子ども読書活動推進計画には、平成31年までにこれまでより５％ふやしていくというような目標を掲げております。これまでよりも多くのライトノベルですとか漫画を取り入れるということでありますが、その選書の方法について伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　選書の方法でございますが、春の図書館まつりから秋の図書館まつりまでの５カ月間、中央図書館内の複数箇所に、中高生にぜひ読んでほしい作品を教えてくださいと表示したアンケートボックスを設置し、心が温まる未来への希望を感じるようなライトノベルや漫画について、中央図書館の来館者の皆さんに投票していただきました。これを参考として選書を行っております。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　中高生の来館者の皆さんにアンケートを行ったということでありますが、このアンケート、どのくらいの反響があったのか、それから選書をする上での課題がありましたら伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　アンケートへの反響でございますが、約200枚の投票をいただきました。アンケート用紙には投票理由を記載する欄を設けておりましたが、それによりますと皆さん非常に真剣に考えて投票いただいたということが伝わってまいりまして、大変ありがたく思っております。　選書の課題でございますが、アンケートを開始する前には人気の作品にある程度投票が重複して集まるというふうに予想しておりましたので、投票数の多い作品から優先的に購入する予定でおりました。しかし実際に集計してみると同じ作品への投票はほとんどなく、投票した方がそれぞれ異なるお勧め作品を持っているということがわかりました。そのため、どの作品を優先して購入するかということが課題となっております。現在、投票された200弱の作品について、職員が実際に一冊一冊、本の内容や民間の書評などを確認しながらティーンズ向けとしてよりふさわしい選書に努めております。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　中高生の皆さんも真剣に考えてアンケートに答えていただいたということであります。子供の読書離れが叫ばれて何年にもなるかと思います。これ以外にも子供の読書離れを解消するために取り組まれていることがありましたらお伺いいたします。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　子供の読書離れを解消するための取り組みでございますが、平成24年度から継続して取り組んでいるのがマイブックプロジェクトです。これは市内の中学２年生に対して市内の協力書店で使える専用の図書購入券を配布し、生徒みずからが書店に赴き自分たちが読みたいと思う本を購入し、学級文庫や他学年との読書体験を共有することで本を買うことの楽しさや読書への興味を抱くことができるよう学校との連携を行いながら実施しているものです。ことしも７月から９月にかけて３カ月間実施し、現在、各学校や生徒、書店などにアンケートを行っているところですが、これをきっかけに本を読むことが好きになったという子供の声が寄せられるなど非常に効果の高い取り組みであるというふうに考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　このマイブックプロジェクト、非常に効果の高い取り組みだということであります。他市の図書館、例えば武雄市ですとか海老名市の図書館では図書館内でコーヒーなどを飲みながら、くつろぎながら読書を楽しめるというような図書館になっております。このような取り組みも人が集まる図書館ということでは検討の価値があるのではないかと思います。そのような取り組みを行う考えについて伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　少し前までは全国の図書館で、館内で飲食しながら読書を楽しめるよう検討が行われていたようです。本市でもただいま名前の挙がった図書館のうち海老名市や武蔵野市の図書館へ職員が実際に見学に行っております。他市で実例のあることを考えれば、実施することも可能かと思われますが、大勢の利用者が共通で利用する図書館内ではコーヒーや料理のにおいを嗅ぎながら長時間読書するのはつらいと感じる方もおられるでしょうし、近ごろは本についた汚れや細菌などを気にされる方も多く、中央図書館でもことし４月から紫外線を照射することで本の表面を殺菌できる除菌ボックスという機械を１台導入したところであり、飲食しながら読書する様子を見たくない、目にしたくないという御意見の方も少なくないようです。そのような理由から現在のところ、本市図書館においては飲食しながらの読書については導入の考えはございません。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　それでは人が集まる図書館という取り組みの中で既に導入されております雑誌スポンサー制度につきまして、これもこれまで質疑などで取り上げてきましたが、図書館の入り口のあたりにある雑誌コーナーの多くの来館者の目に触れる雑誌への広告掲載が可能だということでありまして、これはかなりおもしろい取り組みではないかなというふうに思います。そこで現在この雑誌スポンサー制度がどのぐらい活用されているのか、それから今後の課題、方針について伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　昨年度８月に制度化したものの昨年度は１件のスポンサーも得られませんでしたが、ＰＲを続けたところ、今年度４月分から三つの法人と２人の個人からスポンサーを得ることができました。その内容は一つの医療法人から16種類の子供やその保護者向け雑誌１年分、株式会社２社から計７種類の一般向け雑誌１年分、個人２人から計３種類の一般向け雑誌１年分、以上26種類の雑誌１年分について総額17万6,112円となっております。　今後の課題でございますが、現在のスポンサー契約期間は全て今年度末となっておりますので、来年度以降も継続してお願いできるように、いかに広告効果を高めていくかということでございます。新しくなるホームページやＳＮＳを利用して雑誌スポンサー制度のＰＲに力を入れ、より多くの方にスポンサーになっていただけるよう働きかけていく予定でございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　わかりました。非常におもしろい取り組みですので、力を入れてスポンサーをふやしていっていただきたいなと思います。　それから三つ目の視点のためになる図書館についてであります。これからの図書館は、来館者から図書館へ行ってよかったと思われるようなためになる情報をどんどん発信していく必要があると考えます。そこで現在、ためになる図書館としてどのようなことに力を入れて取り組まれているのか伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　現在、中央図書館として最も力を入れているのが、まさにためになる図書館としての役割でございます。市や教育委員会などの各部署では市民の皆さんに向けたさまざまな施策やイベントを実施しておりますが、広報やホームページへの掲載、報道機関への情報提供などは行っているもののＰＲの手段は限られておりました。そこで現在、中央図書館では年間延べ46万人の来館者が訪れるということを強みと捉え、中央図書館のエントランスホールや総合受付カウンター付近で市の各部署の主要施策のＰＲと、それに関連した図書を展示するという図書館コラボ展示を月がわりで行っております。例えば保健センターとの連携による健康に関する情報や介護高齢課との連携による老後や介護に関する情報などをわかりやすいポスターや資料などを用いて掲示するとともに、貸し出し可能なお勧めの関連図書を一緒に展示し好評を得ております。またこの図書館コラボ展示の開催情報を含め図書館やジオスペース館のタイムリーな情報を、ことしの４月からツイッター、フェイスブック、インスタグラムの三つのＳＮＳを利用して積極的に発信しております。このＳＮＳでは図書館周辺の草や木の花に関する情報や図書館クイズなどちょっとした豆知識を織りまぜ、皆さんのためになる情報を積極的に発信しております。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　それではこの図書館コラボ展示につきまして、その導入の経緯と具体的な内容、現在までにどれぐらいの回数を実施したのか伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　昨年度企画展として企業支援フェアや園　子温展などを実施するに当たり、試行的に商工観光課や秘書課などと連携を図りましたところ、図書館だけでは手に入らないパンフレットやチラシ、写真や物品などを展示することができ、通常の図書館単独の企画展示とは違った真新しさで来館者の皆さんの注目を集めることができました。非常に大きな手応えを感じましたので、これをシリーズ企画として定着させようと考えたのが始まりでございます。シリーズ化するに当たり、わかりやすく名前をつけようということになり、図書館と他部署との連携、いわゆるコラボレーションによる企画であることから図書館コラボ展示と名づけました。昨年度末に市の各部署へ参加を呼びかけたところ、多くの部署から賛同いただくことができ、早速ことしの４月から月がわりで実施することとなりました。具体的な内容といたしましては、４月の子育て支援センターと連携した子育てに関する情報や図書の展示に始まり、文化振興課や生涯学習課の事業のＰＲ、保健センターや介護高齢課の暮らしに役立つ情報の提供、都市計画課や商工観光課などのイベントや制度に関する紹介など多岐にわたり、11月末までに13の部署と連携して計20回の図書館コラボ展示を開催しております。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　まさにいいアイデアで図書館運営されてるなという印象を持ちます。確かに書店に行っても、例えばオリンピックが話題になっていればオリンピック特集ということで関連本が目立つ所に平積みになっていたりします。そうなると必然的に目にとまって本を物色と言いますか、どれを買おうかなと思うわけですけども、そういうことがありますので、今話題のものを図書館の中で特集していくというのは非常にいいことかなと思います。それではこの図書館コラボ展示に対する利用者の反応や実施した効果について伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　例えば一番最近の企画としましては文化振興課が桜ヶ丘ミュージアムで行ったシャガール展との連携企画がございますが、中央図書館で配布した割引券を持って桜ヶ丘ミュージアムに来館された方が非常に多かったと聞いております。中央図書館としても、ふだんはなかなか貸し出しされないジャンルの本がこの図書館コラボ展示のコーナーに並べると驚くほど貸し出されるようになり、多くの方に関心を持っていただけたものと評価しております。　また効果でございますが、保健センターや介護高齢課などと連携した健康や介護に関する情報などは実際に利用者の方から、これまでちゅうちょしていたが健診に行ってみようという気になった、親の介護で不安を抱いていたが相談できる所がわかってよかったなどの声をいただいております。市の各部署からも事業の周知効果が大きいことから、展示スペースやスケジュールにあきがあればいつでも参加したいというところもあり、大きな効果が得られていると考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　それでは最後に利用しやすい図書館、人が集まる図書館、ためになる図書館の三つの図書館像の今後の方針について伺います。 ○太田直人議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　今後の方針についてでございますが、先ほどためになる図書館として御紹介した図書館コラボ展示は利用しやすい図書館や人が集まる図書館といった視点からも大変有効な取り組みであるというふうに考えております。そこで今後も各部署に呼びかけ、よりバリエーションに富んだ情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。そのためには、いかに来館者の目を引きつけ関心を持っていただくかが重要となりますが、同じような内容の展示を繰り返していては来館者にも飽きられてしまいますので、今後は展示だけではなく、他部署の主催する講座や講演会などの会場としても中央図書館の集会室や多目的ホールを御利用いただき、その講座や講演会に関連した図書の紹介など、連携を図るような形での発展も現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　これまで図書館の取り組みについて質問してまいりました。豊川市の中央図書館での取り組みは大変よく活動していただいてるなというふうに思います。それも臨機応変に非常に速いスピードでやっているなという印象を受けます。２階の閲覧席には若い人々が集まっておりますし、１階の図書館のスペースにも多くの方が訪れているということであります。人が集まっていれば本を読むという習慣が身につく人がふえる可能性があるかと思います。来館者数も多くてにぎわいを見せているというのも、使いやすい図書館に向けた取り組みの成果が出ているというふうに感じます。　一方で他市の複合施設としての図書館を見てみますと、その集客と言いますか人の集まりぐあいというのが圧倒的に多い感じがいたします。文化の拠点に人が集まる流れになっているわけであります。人が集まる施設というものを複合化する、同じ建物の中に図書館とそれから例えば市民活動センター、それから文化会館、こういうものを一緒にするということは非常に理にかなっているんではないかと思います。ただそれが全てオーケーではなくて課題もあるというふうに感じております。例えば文化ホールで大きな事業があるときには文化ホール以外、図書館を利用したい人が駐車場を利用できなくなるのではないか、複合施設というのが全てを解決できる答えというふうには思っておりませんが、人が集まる、それから相乗効果が生まれる、そして文化が生まれていく、そういった図書館運営、将来の図書館像を今後もしっかりとつくっていただくことをお願いいたしまして私の一般質問を終わります。 ○太田直人議長　以上で冨田　潤議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。　　（午前11時36分　休憩）　　（午後１時00分　再開） ○太田直人議長　ただいまから会議を再開します。　次に大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　議長のお許しをいただきましたので通告順に従って私の一般質問をさせていただきます。私は今回、休日保育、時間外保育についてと本市のがん対策について、それから介護予防事業についての３点を伺ってまいります。　まず初めに休日保育制度についてであります。「子育てするなら豊川市」と毎回一般質問で私は言っておりますけども、大変にこれ気に入っておりまして、非常にいい標語だというふうに思って大賛成しております。また、この11月号の広報とよかわでも「子育てするなら豊川市」を特集しておりまして、豊川市で安心して子育てしてください、豊川市はとても子育てしやすいまちです、そしてお母さんたちのたくさんの働く場所があります、子育て環境の利点を生かしながら、特に若い世代の方々に「子育てするなら豊川市」と言われるようにということで、豊川市で安心して子育てしてくださいと高らかにうたっております。これはもちろん子育て施策が充実していることとあわせて、近隣よりははるかに豊川市のほうが子育て施策は充実していますよ、ぜひ豊川市に移ってでもいいから子育てをしてくださいというメッセージであります。それともう一つ、ことしの９月２日の中日新聞に、富山市、働く親の味方、休日保育という特集記事がございました。本市でも進めております保育所の公営から民営への移管、こういったような流れの中で移管するときに、休日保育、時間外保育、そういうようなことをある程度約束させて移管するというような手法を使っているようであります。ここに、休日保育の実施状況という数字がこの中日新聞に出ております。恐らくは全保育所に対する休日保育を実施している園の割合であろうと思います。富山県80％、石川県74％、福井県が59％に比して愛知県が44％、三重県が38％、そして岐阜県が24％ということで、そういう点から言うと富山市なんかの先進県と比して、子供を育てる若い御夫婦に対する支援が愛知県は劣っているよという記事を目にしました。そこで「子育てするなら豊川市」を高らかにうたい上げている豊川市の行政当局に伺ってまいります。豊川市における休日保育の実施方法、どんな園が実施し、時間はどうなっているのか、利用料はどうなっているのか、利用方法はどうなっているのかというようなことについてまず伺っていきます。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　休日保育は、豊川市内の保育所に入園しており、休日においても保護者のいずれもが就労等により家庭での保育が困難な場合においてお子さんをお預かりするもので、本市では社会福祉法人久昌会が運営するひかり保育園で実施しております。利用に当たりましては、休日における就労状況や保育の必要性を確認するため、保育課で事前登録していただきます。その後、利用を希望する日の前月20日までにひかり保育園に利用者が直接連絡して利用していただいております。お預かりするのは12月29日から１月３日を除く、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日となります。現在、本市では休日保育の利用について無料にしておりますが、日曜日に利用した場合は平日に通園中の保育所でお休みを取っていただくということにしております。これは子ども・子育て支援新制度移行前は保育所運営費で対応する月曜日から土曜日の部分と休日保育事業として行う日曜日と祝日について明確に区分されていたものが、新制度下におきましては保育認定を受ける子供の月当たりの保育必要量を認定することになり、曜日を定めて行うものではないと示されたことによるものでございます。例えば月曜日から土曜日まで保護者が就労する家庭や、火曜日から日曜日まで就労する家庭のいずれもが認定された保育必要量の範囲で給付を受け、その範囲で施設を利用できるようになりました。本市では１週間全て保育所でお子さんが過ごすのではなく、保護者の休みの日には家庭で過ごす日を設けてほしいと考えまして保育料を無料としたもので、近隣市では岡崎市が本市と同じ考えで休日保育を実施しております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　本市の実施状況はわかりました。それでは近隣の東三河の市における休日保育についてどんなふうに行われているのか伺います。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　東三河近隣市の休日保育実施状況でございますが、豊橋市では２園、蒲郡市では１園、田原市では今年度10月から１園で、いずれも公立保育所で実施しております。利用時間は実施している３市とも午前７時30分から午後６時までとしているようでございますけれども、本市と大きな違いは利用料金を設けている点でございます。豊橋市では一律に１日当たり2,000円の利用料を、蒲郡市では１歳・２歳児が2,400円、３歳児が1,200円、４歳・５歳児が1,000円となっており、田原市では３歳未満児が2,100円、３歳以上児が1,000円の利用負担を求めております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　それではこういった制度のもとで休日保育の利用状況について近隣市とあわせてお伺いします。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　まず本市における休日保育の利用状況でございますが、平成27年度の延べ利用者数が369人で、平均で１日当たりの利用者数は約６人となっております。なお最も多くのお子さんをお預かりした日では14人の利用がございました。東三河近隣市における平成27年度の利用状況ですが、豊橋市は２園で延べ456人、蒲郡市は延べ169人となっております。なお本市の休日保育の担当保育士は２名の配置であることから、３歳未満児が多くなればお預かりする児童も少なくなるということでございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　何となく人数が少ないなという印象を受けます。この中日新聞の記事でも、お父さん43歳が飲食店を営み、お母さんが美容師というような方が預けていて本当に助かりますという、新聞記事ですからそういう助かったところだけをピックアップしているのかなとは思いますけれども、利用者数が少ないということは必ずしもニーズが少ないということには直結しない、受け皿が小さいから入る量が少ないというようなことも考えられるかもしれません。　それでは、とりあえずこれはひとまず置いて、次に豊川市における時間外保育の実施状況を伺います。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　本市の48の保育所のうち16園が平日の保育時間を午前７時30分から午後７時30分までとしており、このほかの32園が午前７時30分から午後６時までの保育時間としております。土曜日については全園で午後２時まで開園し保育の必要なお子さんをお預かりしております。なお時間外保育は子ども・子育て支援新制度に移行し、保育時間11時間の保育標準時間と保育８時間の保育短時間に区分されましたので、それぞれで時間外保育の対象となる時間が異なります。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　それでは、先ほどと同じように東三河近隣市における時間外保育について実施状況を伺います。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　豊橋市につきましては保育所と認定こども園を合わせて57園ございますが、各保育所で保育時間が10分、15分単位で異なっておりますので、保育時間が11時間を超えて運営している保育所についての実施状況ということでお答えいたしますと18園ございます。そのうち最も長い保育時間では午前７時から午後７時45分まで開園している保育園が１園ございます。蒲郡市、田原市、新城市につきましては、午前７時30分から午後７時まで保育する園が、蒲郡市では18園のうち９園、田原市では22園のうち６園、新城市では18園のうち７園となっております。また土曜日に関しましては、豊橋市では本市と同じ、またはそれ以上の保育時間を設けている園が15園ございます。そのうち最も長い保育時間では午前７時30分から午後７時まで開園している保育所が１園ございます。蒲郡市では本市と同じ午前７時30分から午後２時までの保育所が８園、午前７時30分から午後７時までの保育所が１園ございます。田原市では１園が午前７時30分から午後３時まで開園しております。最後に新城市では午前７時30分から午後７時までの保育所が１園、午前８時30分から午後５時までの保育所が１園ございますが、新城市の保育料の考え方は平日午前８時30分から午後３時までを基本保育時間として考えられており、これを超える保育時間について加算する仕組みを設けているため土曜日については別途保育料を徴収されております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　それではそういった制度のもとでの時間外保育の利用状況について近隣市とあわせて伺います。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　先ほどもお答えしましたように子ども・子育て支援新制度に移行し、保育標準時間と保育短時間という考え方がございますので、保育標準時間の11時間を超えて保育した平成27年４月における実利用児童数でお答えいたしますと、本市では94人、蒲郡市では88人、田原市では15人、新城市では20人となっています。豊橋市につきましては昨年度一度でも保育標準時間を超えて時間外保育を利用した児童が1,193人となっております。本市の中で時間外保育の利用児童数が最も多い園では、平成28年11月現在で入所児童数165人に対し午後４時以降での保育所利用希望児童数が101名となっており全体の61.2％、また午前７時30分から午前８時までの間での利用希望児童数が57人、34.5％となっております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　それでは休日保育、時間外保育の利用状況の推移について伺います。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　まず休日保育のこの３カ年での推移は、平成25年度が延べ348人、平成26年度が302人、平成27年度が369人となっております。一方、時間外保育につきましては、保育標準時間である11時間を超えてお預かりした実児童数について平成28年４月が120人でしたので、昨年４月の94人と比較しますと27.7％の伸びとなっております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　そういった推移を踏まえてどのようなニーズがあると認識してみえるのか伺います。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　昨年度、保育サービス等につきまして保育所の入所面接時に保護者の皆様に対しましてアンケートを実施しております。この中で時間外保育、土曜日保育、休日保育、３歳未満児の受け入れ、病後児保育の五つの保育サービスについて何を充実させてほしいのか、１番目に優先してほしいサービスと２番目に優先してほしいサービスをお伺いいたしました。回答件数は1,247件で、１番目に優先してほしい保育サービスと２番目に優先してほしい保育サービスをあわせて最も要望の高かったものが３歳未満児受け入れで全体の34.8％を占めておりました。次いで時間外保育が24.5％、病後児保育が17.1％、土曜日保育が15.9％、休日保育が7.7％という結果でございました。しかし入所面接時にこのアンケートを行いましたので３歳未満児の入所希望者が多いことがこの結果に影響しているということも考えられます。そのため３歳以上児の入所面接対象者に絞りましてアンケートを集計いたしますと、回答件数464件に対して最も要望の高かったのが時間外保育で27.8％、次いで３歳未満児受け入れが26.9％、土曜日保育が19.5％という結果となります。このことから全国的にも問題となっている待機児童の要因につながる３歳未満児受け入れについては市でも重点的に取り組んでいるところでございますが、時間外保育についても保護者が求める保育サービスであることがアンケートの結果としてあらわれていると考えております。また現状の午後７時30分までの保育時間を延ばすというよりも現在午後６時までとなっている保育園の保育時間を延長してほしいという方が多くいらっしゃいました。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　どのようなニーズがあるかをお母さん方に直接聞いて調べてみえるという姿勢は大変に評価できるものだと思います。「子育てするなら豊川市」を実感していただくために休日保育・時間外保育の充実に向けてどのようなお考えを持ってみえるのか伺います。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　まず休日保育につきましては、先ほどお答えしたアンケート結果によれば五つの中で一番低いものとなっておりますのですぐに実施園をふやすという予定はございませんが、現在実施しているひかり保育園における利用状況について、利用者数だけでなくどの地域にお住まいの方が利用されているのか、また申し込みの多い日など利用をお断りしているようなケースの有無なども調査するとともに、他市の状況なども継続的に注視してまいりたいと考えております。　時間外保育につきましては、利用者の状況をまとめ、午後７時30分まで保育園を利用している児童の多い園、地域については近隣の午後６時までの保育所の保育時間を延ばしていくことを検討したいと思います。また土曜日における保育時間は近隣市と比較してもおくれている部分です。ある意味、土曜日の時間外保育の充実といった側面もございますので、あわせてどのような課題があるかについても実現に向けて考えていきたいと思っています。　こういった特別保育等の保育サービスの充実につきましては、地域的なバランスを念頭に置くとともに、今後老朽化の進む保育所の建てかえを行う場合にも新しい付加価値を加えるようにしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　思ったよりも休日保育に対する要求というかニーズが少なくて７時半まで見てほしいという要望が多いということを調査した上で、それに応えていく、また土曜日における保育時間も充実していくというお考えを伺いました。周りの市よりもサービスをよくして、そして働く若い御家庭が安心して仕事ができるような環境を進めていくという「子育てするなら豊川市」をますますしっかり進めていっていただきたいと思います。　それでは次の質問、がん対策についてに移ります。この質問を取り上げるきっかけは、これもまた新聞記事で11月16日、まだ直近でございます。朝日新聞に、佐賀県が中学生にピロリ除菌をすると。このピロリ除菌をすることによって30年、40年後の胃がんの発生率を劇的に少なくしようという政策が詳しく載っておりました。また、おやおやと思って本市のそういう健康に向けての施策を調べてまいりますと、平成25年に第２次とよかわ健康づくり計画というのを策定して、この中の冒頭部分で選択死因別死亡という死亡率が書いてございまして、これも御答弁の中で教えていただくことにしておりますが、とにかくがんの死亡率が29.4％ということで約３割の方ががんで亡くなっていると。しかもその上、同じこの報告書というか計画書の中に、がんと心疾患と脳血管疾患を比べますと、脳血管疾患、心疾患はともに少しずつですがこの５年間で下がってきている。一方がん疾患は少しずつ上がってきていると。平成17年の391人、これは合併前の市町も含めての数だそうです。これが平成22年には468人ということで２割アップしております。最も大きな死亡要因であるがん、それに対してそれの死亡数がどんどん上がってきているということがこの第２次とよかわ健康づくり計画に明記されております。さらに調べていくと、がんを防止するための法律をつくって国、県ともにがん対策推進基本計画というのを立てているということもわかりました。これらを説明していただくと同時にそれを踏まえて当市でどんながん対策をし、今後どのような施策を展開していくのかについて伺ってまいりたいと思います。まず初めに国のがん対策推進基本計画についてその概要を伺います。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　国のがん対策につきましては、昭和59年に策定されました対がん10カ年総合戦略、平成６年に策定されましたがん克服新10か年戦略、平成16年に策定されました第３次対がん10か年総合戦略に基づき取り組んでこられました。さらに、がん対策のより一層の推進を図るため平成18年６月にがん対策基本法が成立し、平成19年４月から施行され、この法律に基づきがん対策を総合的かつ計画的に推進するためのがん対策推進基本計画が平成19年６月に策定されております。この計画が策定されて５年経過し、この間、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提供体制の強化、地域がん登録の充実が図られるとともに、がんの年齢調整死亡率、これは死亡率を経年的に比較するため75歳以上の死亡を除くことで高齢化など年齢構成の影響を取り除いた場合の人口10万人当たりの死亡者数でございますが、この率は減少傾向で推移するなど一定の成果が得られました。しかしながら、人口の高齢化とともに日本のがんの罹患者の数、死亡者の数は今後とも増加していくことが見込まれる中、がん医療支援について地域格差や施設間格差が見られ、それぞれの状況に応じた適切ながん医療や支援を受けられないことが懸念されるなどの課題が明らかになり、また５年ごとの見直しにより現在のがん対策推進基本計画は平成２４年度から平成２８年度までの５年間を一つの目安として、定められております。　計画の概要でございますが、がん患者を含めた国民の視点に立ったがん対策の実施、重点的に取り組むべき課題を定めた総合的かつ計画的ながん対策の実施、目標とその達成時期の考え方の三つを定めた基本方針と、放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成、がんと診断された時からの緩和ケアの推進、がん登録の推進、そして、働く世代や小児へのがん対策の充実の四つの重点的に取り組むべき課題が定められております。また、全体目標といたしまして、がん患者を含めた国民がさまざまながんの病態に応じて安心かつ納得できるがん医療や支援を受けられるようにすることを目指して、がんによる死亡者の減少と全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上に、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を新たに加え、平成19年度から10年間の全体目標として設定されております。　特に、がんによる死亡者の減少では、平成19年度に掲げられた10年間の目標であるがんの年齢調整死亡率の20％の減少と、具体的な目標数値が定められております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　日本人の死亡する原因の第一位にがんが躍り出たのは、今から35年前、昭和56年であります。それから、20年以上たってから国が本腰を上げてがんの対策に乗り出しました。乗り出した以上は明確に、10万人当たりのがんの死亡者数を20％減らすということで、すばらしい目標を掲げたんだなというふうにこの計画を読んで思いました。それでは、この10年間、目標年次は平成29年だったと思います、既に結果がほとんど見えてきていると思います。年齢調整死亡率20％減少について、現状どのようになっているのかを伺います。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　平成19年度に定められたがん対策推進基本計画では、がんの年齢調整死亡率を平成17年の92.4％から20％減の73.9％まで減少する目標となっていましたが、厚生労働省による平成27年６月のがん対策推進基本計画中間評価報告書によりますと、平成17年のがんの年齢調整死亡率である92.4％を100％とすると、平成25年の同死亡率は80.1％となっており、国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターの分析では、昭和50年から平成25年までのデータに基づく平成27年の同死亡率の予測値は76.7％であり、年齢調整死亡率は17％減にとどまる見込みで、このままでは目標達成が難しいと予想されました。　このような状況を踏まえ、平成27年６月１日に、厚生労働省主催によるがんサミットが開催され、がん対策推進基本計画に示されている分野のうち、おくれているため加速することが必要な分野、当該分野を加速することにより死亡率減少につながる分野に絞り、短期集中的に実行すべき具体策を明示した、がん対策加速化プランを策定することとされ、平成27年12月にがんの予防、がんの治療・研究、がんとの共生を三つの柱とするがん対策加速化プランが策定されました。このプランでは科学的根拠に基づく正しいがん検診を受診し、必要に応じて精密検査を受診することはがんの早期発見、適切な治療、がんによる死亡者の減少につながるため、がん検診の受診率向上が重要であるというふうにされております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　それでも、17％の減少というのはかなりの成果だというふうに思います。　それでは、同様に国の計画を踏まえて、愛知県ががん対策推進計画を策定しております。その概要を伺います。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　愛知県におきましては総合的かつ計画的ながん対策を推進するため、がん対策基本法に基づきまして平成20年３月に平成20年度から５年間を計画期間とする、愛知県がん対策推進計画を策定し、がんの予防、早期発見、治療及び研究の各分野において目標を掲げ、がん対策を総合的に推進しております。　この計画は平成24年度末をもって、計画の期間が終了することから平成25年３月に平成25年度から５年間を計画期間とする第２期の愛知県がん対策推進計画を策定し、その際、国のがん対策基本計画の変更と平成24年10月16日に施行された愛知県がん対策推進条例の内容を踏まえ、これまでのがん対策を一層推進するとともに新たな課題にも対応していくこととされております。　第２期の計画の基本方針でございますが、年齢・性・就労状況等に配慮したがん患者やその家族の方々の視点に立ったがん対策の推進、県内どこに住んでいても病状に応じた適切ながん治療や緩和ケアを受けられるがん対策の推進、がんの正しい知識の普及啓発・教育を通じて、がんの予防・早期発見を進めるがん対策の推進、がんの研究等を踏まえたがん対策の推進の四つの基本方針が掲げられております。　計画の全体目標といたしましては、がんの死亡率の減少を掲げ、国と同様にがんの年齢調整死亡率を平成29年度までの10年間で20％減少させることを目指しております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　それでは、県の年齢調整死亡率の20％減少について、現状がどのようになっているのかを伺います。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　平成20年３月に策定されました計画によりますと、平成19年度策定時、これは平成17年の数値になりますが、年齢調整死亡率につきまして男性が119.5％で全国26位、女性が65.7％で30位でした。これを10年後の平成29年度に男性が95.6％、女性が52.6％とそれぞれ20％減少した目標値が定められています。　第２期の計画策定時は、平成22年の数値になりますが、男性が107.1％で全国24位、女性が61.3％で25位となっておりまして、平成29年度の目標値は引き続き当初の計画どおりとされております。　現状でございますが、平成26年の数値になりますが、男性が96.2％で全国15位、女性が58.9％で24位となっており、それぞれ順位は上がっておりますが、目標値には至っておりません。なお、これらの年齢調整死亡率は国と同様に国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターによるものでございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　達成してないとはいうものの、これも男性が119.5％で全国平均よりも随分高いんですけれども、それが平成26年の数値で96.2％ということはほとんど２割に近い数字です。異常に多いわけですけれども、減少率は大変高くなっているというふうに思います。対策をすることによって、全国平均よりも高い死亡率が具体的に下がってきているという例なんじゃないかなというふうに思います。　それでは、本市に戻りまして、本市の死亡原因に占めるがんの割合とその推移について伺います。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　愛知県衛生年報によりますと、平成22年から平成26年の本市におけるがんによる死亡者数と、その割合で申し上げますと、平成22年は468人で全体の29.4％、平成23年は478人で29.8％、平成24年は471人で28.6％、平成25年は487人で28.1％、平成26年は497人で29.8％となっております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　でこぼこはあるものの、平成22年が全体の29.4％で、平成26年が29.8％ということで、0.4ポイントの増加、ほぼとんとんか、ふえていっているという結果です。　それでは、こういったほかの疾病が少しずつ数を減らしてきているのに増加を続けているがんについて本市ではどのような施策が必要であると考えているのか伺います。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　がんの原因には遺伝性のものやウイルスによるものもありますが、多くはたばこや飲酒、食事などの日常の生活習慣にかかわるものであるとわかっており、糖尿病など生活習慣病予防の講演会や教室などを実施しておりますが、がんによる死亡者数の減少には定期的にがん検診を受診して、がんの早期発見、早期治療を行うことが大変重要であると考えております。　本市のがん検診は国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの検診を実施しております。また、指針にはございませんが、前立腺がんの検診も実施しております。　本市におけるがん検診の受診率向上の施策としましては、受けやすい体制づくりとしまして、集団検診の受診会場を保健センターをはじめ、桜ヶ丘ミュージアム、いかまい館、音羽と御津の福祉保健センター、小坂井生涯学習会館と市内各地域に設けており、平日のみではなく土曜日や日曜日にも受診できるように実施しております。　平成28年度からは、子育て中の若い世代の方にも安心して受診していただくため、託児つきの検診日を設けております。毎回、定員を満たしており利用された方からは大変好評でございます。　個別検診では、かかりつけ医など身近な医療機関で５月から２月まで受診できるように実施しております。　また、がん検診の受診率向上には、周知、啓発が重要であると考えております。がん検診の周知としましては、広報とよかわや保健だより、ホームページ、ＦＭ豊橋での広報のほか、公共施設や医療機関でのチラシの配布などにより、がん検診の重要性や検診日程の周知を行っております。特定健診と同時にがん検診も受診していただけるように特定健診の個別通知と一緒に案内をしており、特定健診の会場においてもがん検診のチラシ等配布しております。　また、保育所や小学校において、若いお母さんを対象に子宮頸がん検診のチラシを配布しております。　啓発につきましては、平成22年度に地元金融機関や民間企業とがん検診受診率向上プロジェクトの協定を締結し、民間と協働した啓発事業を実施しております。参加企業の店頭におけるチラシや検診日程表の配布、企業の機関紙への啓発記事の掲載などを実施いただいております。　また、おいでん祭などのイベントに参加し、チラシ、検診日程表の配布やがんについて理解していただくために、パネルなどで紹介するがんを知る展示や、専門の医師による講演会としまして、がんを知るセミナーを開催しております。　さらに、がん検診の受診率向上の施策としましては、受診者の負担の軽減対策も重要であると考えております。国庫補助の新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業により、女性特有の乳がん及び子宮頸がん検診の無料クーポン券の送付や、受診者に対する再勧奨はがきの送付を行っており、検診会場において定員に余裕がある場合は、電話による勧奨も行っております。今後の施策につきましては、現在がん検診の負担金は各検診委託料の２割から３割を目安にいただいておりますが、平成29年度から市長政策ビジョンに掲げられた、各種がん検診を一律500円で受診できるワンコインがん検診を実施してまいりたいと考えております。この事業を実施することにより、一人でも多くの方にがん検診を受診していただき、がんの早期発見、早期治療につながり、がんによる死亡者の減少を図ることができるものと考えております。　以上です。
   ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　今の御答弁にもありましたように、がんによる死亡者数の減少を図ること、これが健康増進にとって大変重要であるということであります。国や県のがん対策推進計画には、がんの死亡率の20％減少という具体的な目標、指標が示されております。本市の健康づくり計画でも、喫煙者数を12％にするという国の目標を下敷きにした目標の掲げがなされておりますが、がんによる死亡者数の減少の具体的数値目標は掲げられていません。今後の計画見直しについて、どのように考えているのか伺います。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　がんによる死亡者の減少は最も重要なことであると認識しておりますので、今後の健康づくり計画の見直しにおきまして、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　今、行政の方々はすぐにＰＤＣＡということをおっしゃいます。チェックするためにも具体的なプランがなければ、チェックのしようがありません。達成に向けて努力するということであって、達成は100％約束されている数値を掲げるということは、要するに、今の世の中では目標を達成できないから有罪であるというような考え方はもうないわけですから、こうあるべきを掲げて、十分な努力をしていただきたいというふうに思います。　それを踏まえて、この、また新聞記事に戻りますけれども、佐賀県が子供たちの40年先の胃がんリスクを取り除きたい、学校健診の仕組みを活用して、県内の全中学校の３年生を対象にピロリ菌検査を実施、要治療の生徒の除菌治療費を助成すると。これ全県で3,700万円の予算で行っているということで、あくまでもピロリ菌の除菌による副作用なんかもありますので、そういったことを説明しての事業だというふうに聞いております。　未来へ向けた胃がん対策推進事業、こういったような事業について今、行政としてどのような把握をしてみえるのか、その内容について伺います。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　佐賀県における未来へ向けた胃がん対策推進事業ということでございますけれども、これにつきましては、佐賀県健康福祉部健康増進課、佐賀県医師会、佐賀大学医学部小児科、消化器内科などと連携し、佐賀県内の子供たちの将来の胃がん発症リスクを軽減するため、県下の中学校３年生を対象に保護者の同意を得まして、学校健診の尿検査の残りを活用して、ピロリ菌抗体検査を実施されているということでございます。この１次検査で陽性と判定された生徒は便による２次検査を実施し、ヘリコバクター・ピロリ感染者と診断され、希望者には無料で治療と除菌後の成否確認の呼気試験まで受けられるというものでございます。　佐賀県の発表によりますと、保護者の同意については同意するが6,994人で全体の78.48％、同意しないが562人で、6.3％、未提出が1,346人で15.22％となっております。平成28年11月18日現在で、１次検査の実施数は6,953人、このうち２次検査が必要な人数は399人で、二次検査は、321人が実施し、要治療者数は240人となっているというふうにお聞きしております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　内容はわかりました。　それでは、この事業、本市としてどのように評価をしてみえるのか伺います。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　世界保健機構ＷＨＯは、2014年に胃がんの８割はピロリ菌感染が原因とみなされるとしまして、各国に除菌などの対策の検討を進めるよう報告書を発表しております。ピロリ菌はほとんどが５歳以下の乳幼児期に家族などから感染し、長い時間をかけて徐々に胃を荒し、胃炎や胃がんを引き起こすため、感染している場合、なるべく若い時期に除菌治療をすることで胃がんなどの病気を予防する効果があると考えられております。　中学校３年生による治療は、15歳以上で成人と同じ用量で除菌薬の服用ができ、ピロリ菌を除菌することにより、将来の胃がん発生のリスクを減少することにおいては、有効な事業であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　有効であるという御認識です。　それでは、本市においてこの事業を実施する考えについて伺います。 ○太田直人議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　この事業を実施するには、教育委員会や医師会との連携や調整が重要でございます。学校においては、ピロリ菌陽性の判定により新たないじめが発生する可能性があり、プライバシー保護ということが重要な課題というふうになると考えております。　また、ピロリ菌感染者が必ずしも将来胃がんになるわけではなく、若い世代への除菌が胃がんを減らす効果はまだ実証されておりません。除菌薬には、下痢や味覚異常などの副作用が報告されており、胃炎などの症状が出ていない段階での除菌には慎重な見方もございます。除菌する人がふえれば、確率的には重い副作用を発症する人も出てくる可能性が否定できない、感染しているが無症状の人、健康な人への積極的な除菌が無用な害を与える恐れがあるとの国立がん研究センターの指摘もございます。　厚生労働省が、平成27年９月にまとめましたがん検診のあり方に関する検討会中間報告書によりますと、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査につきましては、胃がんのリスクの層別化ができることでリスクに応じた検診が提供でき、検診の対象者の絞り込みにおいても有用な方法となりますが、現時点では死亡率減少効果を示すエビデンスがないため、さらなる検証が必要であり、また抗体価の判定基準についてもさらなる知見の収集が必要であるとしております。したがいまして、本市の胃がん検診につきましては、現在のところ国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、従来のバリウムレントゲン検査により実施してまいりたいと考えておりますが、今後につきましては国の動向を注視していくとともに、ピロリ菌検査を実施しております佐賀県の例を初め、同様の事業を市で実施しております岡山県真庭市や、大阪府高槻市など、先進地の事例を調査、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　先ほどの御評価と一転して、慎重なお考えであります。エビデンスがないとおっしゃっていますが、ＷＨＯが先ほどの御答弁にもありましたように、原因の８割がヘリコバクター・ピロリであるという結論を報告しております。　また、横並びの考えにのっとりましても佐賀県が既に実施、それからこの新聞記事によれば岡山県の真庭市、2013年度からやっている、翌年には大阪府の高槻、兵庫県の篠山、北海道、秋田、山形、長野でも実施する市町村があり、来年度からは山形県の鶴岡市、大分県の臼杵市で導入を検討しているということが書いてございます。周辺の市を調べながら、もちろん体のことですから慎重になるということは大変重要なことであろうと思いますが、具体的な目標を立ててがんの死亡者数を減らしていくんだと、そのために有効な手段を慎重に検討しながら強力に進めていくということは、大変重要なことであろうと思います。できることをしていく、まず明確な目標を立ててできることをしていくということが、このがん対策においては特に重要であろうというふうに考えます。当局の前向きな施策を期待いたします。　それでは、最後の介護予防事業について伺ってまいります。介護予防事業、これは平成25年１教室、平成26年２教室、平成27年４教室、そしてことし平成28年８教室というふうに介護予防の重要性を認識されて、事業を受ける人、それから事業を実施する業者、この両方を育てて見えました。　本年度の運動器機能向上教室、８教室の参加人数の状況について伺います。 ○太田直人議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　参加人数の状況でございますが、本年度の運動器機能向上教室の参加人数は、まず、マシーンありについては、定員10人のところ前期の総合体育館が８人、後期の老人保健施設ケアリゾートオリーブは５名の参加となっております。　マシーンなしについては、定員20人のところ前期の東部地域福祉センターは17人、豊川公民館は17人、小坂井生涯学習会館は20人、西部地域福祉センターは14人となっております。後期の御津福祉保健センターは15人、いかまい館は15人、ふれあいセンターは16人、牛久保公民館は18人の参加となっております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　おおむね、７割から８割弱の参加人数だと思います。この参加人数を含めて、本年度の運動器機能向上教室を実施する中で、どのような課題があったのかを伺います。 ○太田直人議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　課題ということでございますが、まず、参加者の確保についてでございます。本年度はマシーンなしで前期後期合わせて８カ所のうち、前期の小坂井生涯学習会館を除いた７カ所で定員に満たない教室がありました。　さらに教室が約半年間継続しますので、他のサークル活動やサロン活動との兼ね合いから、会場確保についても困難となっております。　また、教室の開催回数については週１回を15回、その後３週間ごとにフォローアップを３回実施し、全部で18回を１つのコースとしており、前期のフォローアップの時期が後期の教室実施と重なり、実施の曜日は違うものの、同一の委託先で実施期間が重なってしまうため、今後、開催回数をふやした場合に参加事業者の募集に影響が考えられます。　なお、実施期間につきまして他の市の状況を確認したところ、おおむね３カ月から４カ月の実施期間が一般となっております。　また、そのほか委託業者が複数あるため運動メニューに違いが見られるとともに、実施内容の調整が煩雑となっているため開催方法の検討も必要となってまいります。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　15週続けて、その後フォローアップを３週ごとに３回ということで15週足す９週の24週、平均的にいいますと６カ月ということで前期後期で丸っと１年、タイムラグなしでということでおっしゃるように前期後期が幾分、オーバーラップしていくという状況です。受託業者によっては１カ月に12回の教室をこなしていくというような状況になっています。このような状況の中で、これからも運動器機能向上教室の教室数をふやしていくという９月定例会のときの御答弁をいただいております。来年度の介護予防事業をどのように実施されていくのかについて伺います。 ○太田直人議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　本市では平成29年度から、総合事業に移行してまいりますが、平成28年度に実施している予防事業は、基本的に介護予防生活支援サービス事業または一般介護予防事業のどちらかにおいて実施してまいります。介護予防生活支援サービス事業は、要支援認定を受けた方と基本チェックリストにより、介護予防生活支援サービス事業対象者と判定された方が、対象となります。これに対して、一般介護予防事業は全ての高齢者を対象として実施してまいります。　運動器機能向上教室は、現行のマシーンなしについては一般介護予防事業で平成29年度以降もクール数を増加していくことを予定しております。具体的には、平成28年度の８クールを平成29年度は４クールふやして、12クールで実施する予定としております。　また、現行のマシーンありの運動器機能向上教室は介護予防生活支援サービス事業のうち、短期集中通所サービスに位置づけ、従来の集団指導方式を個別指導方式とすることで、常にサービス提供できる形態に改めるとともに、支援内容についても総合事業の短期集中サービスの趣旨を踏まえた内容に変更する予定でございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　既に４年間の事業実施経験を積まれ、１、２、４、８、ですから15教室を経験して見えるわけです。そういった知見を踏まえて、先ほどおっしゃったように教室を実施する場所の確保からいろいろな要因があろうかと思います。この教室を拡大していくに当たって、どのようなことが大切であると考えているのかを伺います。 ○太田直人議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　教室の拡大に当たっては、現行の内容を基本としつつも、事業者の育成や事業内容の質の向上を図り、市ではどのように運動器機能向上教室を運営していくのかを示すことが重要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　事業者の育成を挙げられていること、とても重要だと思います。それから、質の向上を図ること。質の向上を図るということは、やった事業と効果を検証していかないと向上できないということであろうかと思います。市として、どんな教室を運営していくのかを示すということが大事であるという御認識です。　それでは次に、教室を拡大していく中で参加される方、例えば平成25年に１教室で20人です、先ほどのお話で、12クールということは１クール定員を20人とすれば、240人ということで当然12倍になるわけです。参加者もふえます。そして事業者もたくさんにならないといけないということで、これをどのように集め、募集していくのかについて伺ってまいります。 ○太田直人議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　運動器機能向上教室を実施するに当たっては、参加人数が定員に満たない教室が多く、参加者の募集が課題となっております。現行では、広報、いきいき元気メール、本庁や支所、公民館などでチラシを設置したり、高齢者相談センター職員が高齢者に声をかけたり、地域の老人クラブや地域福祉会に宣伝したりして参加者を募集しており、平成29年度も同様に実施してまいります。　今後も各小学校校区に１カ所の開催を目指して、徐々に拡大を予定しておりますが、地域人数を把握しながら開催に向けた調整を行っていくことが必要であると考えているため、来年度に配置予定の生活支援コーディネーターの活動においても、教室への参加を呼びかけてまいります。　また、運動器機能向上教室の１クールの開催回数については、課題に挙げたとおり前期日程と後期日程が重なることで、事業を実施する上で不都合が生じることも考えられ、平成30年度以降の事業実施も考慮して考える必要があるため、例えば前期日程と後期日程を異なる事業者での実施や開催回数の見直しを行うなど、現行の実施状況を確認する中で検討してまいります。　ただし、平成27年度から開始をしたフォローアップについては、その効果の検証を、３年間実施した上で行うことを考えているため、平成29年度までは同様に実施をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　本事業の目的が介護予防であるということ、それから参加者に運動することを習慣づけるというか、そのためにもフォローアップという発想は非常にすぐれた発想だというふうに感じます。今、申し上げたような効果の検証、これについて９月定例会でも取り上げさせていただきました。また、その前の定例会でも運動器機能向上教室、例えば握力が幾つに上がったとか、立ち上がる速さが速くなったとかいうことは、もちろん一つの指標ではあるんですけれども、効果の検証としてはやっぱり介護予防のために行っているわけですから、そこのところの効果の検証をする必要があろうかと思います。　効果の検証について、本市の効果の検証の実施状況、それから他市の状況、これについて伺います。 ○太田直人議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　まずは、他市の状況でございますが、豊橋市を初め近隣の７市の運動器機能向上教室の実施状況を確認したところ、厚生労働省や愛知県の推奨する週１回３カ月から４カ月を１クールとするプログラムの内容で実施しているところが多く、１クールの中でフォローアップを実施しているのは本市のみでした。ただし、教室終了後は自主的に集まって運動を行うよう支援したり、そうしたグループに介護予防リーダーを派遣したり、個別に地域の教室を紹介するなど、何らかの方法で運動が継続されるよう支援しております。　教室終了後の活動への支援については、本市でも実施しており、平成28年度は前期に豊川公民館で実施したマシーンなしの運動器機能向上教室の受講生７名について、委託業者と市がフォローしながら運動を継続する取り組みを実施しております。　また、各市とも教室参加前後に体力測定を実施し、教室の評価としております。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　ただいま申し上げましたように、効果の検証というのが直近で見えるものでは、運動能力の向上というところにあらわれますけれども、私が申し上げていることというのは、厚生労働省の指針にも出ておりまして、目先のといったら悪いんですけれども、能力の向上だけを取り上げていてはいけないんで、介護予防に資することが重要であると。それをつかまえるためにそういう努力をしていく、あるいはそういう考え方が重要であるということは今までの御答弁の中でも、繰り返しいただいております。　しかるに、今までに15回の教室を運営されました。参加人員を７割と見積もっても、200人近くの方が事業に参加してみえます。この方々をどういうふうにフォローしていくのかということも重要ですし、これから12クールやります。そうすると、これも一生懸命集めれば240人。ですから、ぼちぼち本腰を入れて、介護予防にどれぐらい資するかということに絞って、追跡検証をしていく。もちろん、そういった追跡検証が１年、２年でできるわけではないんですけれども、取りかからなければ10年たっても何も出てこないけれども、取りかかれば５年先、10年先には一定の知見が得られ、どんな介護予防に資することでどんな利点が出るのか、行政の方の好きなＱＯＬがどれぐらい上がるのかとか、医療費がどれぐらい下がるのかとか、それから介護施設がどれぐらいあいてきたのかとか、そんなことが具体的に集められるような追跡検証事業をしていくことが、とても重要であるというふうに考えますし、そのような御答弁もいただいております。事業の検証方法について、どのように実施されていくお考えかを伺います。 ○太田直人議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　議員言われましたように、介護予防事業の効果の検証については、介護予防教室に参加した高齢者がいかに介護認定を受けない状態が継続できたかであるというふうに考えております。考えられる一つの検証方法としましては、チェックリストを実施して、総合事業対象者と判定された者のうち、総合事業のサービスを利用した者としなかった者の初回の要介護認定時の平均年齢を比較します。これにより、基本チェックリストで、事業対象となった時点では同じ状況であった者が、総合事業のサービスを利用することにより、利用のなかった者より要介護認定となる年齢が遅くなれば、その分事業の効果があったと判断することができるものと考えております。　また、市全体の初回の要介護認定時の平均年齢との比較を行うことも考えております。ただし、この方法においても事業への参加者が高齢者全体に対して少ないことから、結果として判断できるのは数年先のことであると感じているため、今後も必要なデータを積み上げて参加者の増加を目指してまいります。　なお、現在行っております運動器機能向上教室の個別事業の実施評価は、実施してまいります。　以上でございます。 ○太田直人議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　もちろん個別評価はしていけないと申し上げているわけではありません。ただ、今やっていれば150人分のデータが出ているということです。ですから、取りかかっていただきたい。そして、今御提案がありましたのは、要介護認定の年齢です、パーセントじゃなくて。例えば国でいうと14％が要介護認定になるとかそんなことが出ていますけれども、それと比べてうちが多いとか少ないとかじゃなくて、要介護に至る年齢を調べるというのはとても新しい考え方だろうと思います。まさしく健康寿命の進展と、それに資する事業が何であるのかということがわかってくると思います。来年の事業を行えば、400人を超える方が事業を受けたということになります。この効果の検証、追跡が豊川市の財産になるものというふうに確信しております。ぜひそういった事業をきちんと進めながらこの介護予防は進展していくことを、これからもしっかり見守らせていただきます。　よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。 ○太田直人議長　以上で大野良彦議員の質問を終わります。　次に今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　議長の許可のもと通告による一般質問を行います。　今回私は、開発ビルの経営について順次伺ってまいります。多少前後する点もあるかと思いますが、通告の範囲内で行いますので、よろしくお願いします。　つい最近ですが、東愛知新聞に見聞録として、豊川中心部に複合商業施設誕生。1989年平成元年であります。11月９日豊川市に、複合商業施設プリオがオープンした。諏訪３丁目の中心部にそびえ立つ白い壁の５階建てのビルが産声を上げた。当時の本紙記者によると、午前９時半の開店時には、100人の警備員が動員される中、約3,000人の買い物客が殺到。雨天にもかかわらず、午後７時までに何と３万人の人出と、約１億5,000万円の売上を記録した。そして、バブル景気であった当時、ラテン語で１番を意味するプリオは豊橋や新城市など、約30万人の商圏としてオープン。幅広い世代の客を取り込もうと、多種多様な店舗が乱立した。今はない屋上の遊園地は時代を感じさせる。開店から四半世紀が過ぎた現在、キーテナントだったアピタは撤退、近隣にはアクロス豊川や、マチニワとよかわ、ライバルとなる商業施設が生まれ、イオンモールの進出計画もある。豊川の象徴、プリオの巻き返しが期待される。私も期待する一人でもあります。とこのように載っていました。　見聞録にあるキーテナント、アピタの撤退をきっかけとして経営危機に陥った豊川市開発ビルに対して、１億5,000万円の無利子融資と、10億2,000万円の床取得に伴う負担を可決した平成22年10月１日の臨時会から６年が経過しました。　もとより、我々議員にはこの大きな負担を可決した責任があり、これが適正に生かされているのか、監視する義務があると考えております。可決から３年目に当たる平成25年第３回定例会では、今の議長であります太田議員が一般質問をしていますが、それからさらに３年が経過しましたので、ここで再度、市費投入に当たって約束されたことと、それが約束どおりに進んでいるかという点について、検証させていただきたいと思います。　まず６年という歳月も踏まえ、開発ビルにおける当時の経営危機の概要について、確認の意味でお伺いしたいと思います。 ○太田直人議長　建設部長。 ◎荘田慶一建設部長　御質問にありましたとおり、豊川市開発ビルはキーテナントの撤退をきっかけとして、市等から支援をお願いせざるを得ない状況に陥りました。もともとユニーとのテナント契約の期限は平成21年10月末となっており、これが平成22年10月末へと１年間契約延長が行われた経緯があったことから、再延長を期待していたところ平成21年12月末、ユニーからの申し出により契約解除となったため、大きな問題となりました。これを受け会社は、臨時取締役会を開催して、方策を検討いたしました。しかしながら、地下から４階まで売り場面積の占有率にして40％ものテナントは簡単には見つかるはずもなく、このままでは大量の空き床を抱えて経営破綻することは目に見えておりましたので、清算という選択肢もないわけではありませんでしたが、設立の趣旨や地域の期待、テナントや従業員の問題、さらには上層階の公共施設の存続など考慮し、新たなテナント誘致に向け全館リニューアルを実施して、経営の安定に努めるとの方針を固めました。ただ、新たな大型民間融資は難しく、どうしても市の支援がないと、この難局を乗り切れない状況となったものであります。　以上でございます。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　開発ビルは、その資本の過半を市が所有するいわゆる第三セクターであります。地方自治法の定めに応じて、これまでも毎年、市は議会に対して経営状況を報告していたわけでありますが、その内容は一言で言えば、問題ないというようなものだったと記憶しています。我々議員にしてみれば、それが突然このままだと経営破綻するから支援が必要と言われても、理解しがたい状況でありました。山脇市長の本会議答弁も同様であったかと思います。　アピタの撤退が報道されてから、この臨時市議会までの９カ月の間に会社側や市側の説明は二転三転し、議会との関係も円滑とは言いがたい状況が続く中、平成22年９月６日の定例会において市が提出した諏訪第一公共駐車場改修費に関する補正予算案を採決、反対20賛成19の一票差で否決しました。そのときは、私は反対票を投じたと記憶しております。その翌日、山脇市長は不退転の覚悟で臨むと記者発表し、支援策を練り直し、協議の中、同年10月１日の臨時会で冒頭申し上げた1.5億円の無利子融資並びに10億2,000万円の融資を上程し、賛成多数で可決し、そのときは賛成票を投じました。このときの私の討論の骨子は、当局の示した会社再建策に、これは平成22年９月29日に議会協議会で示されたものでありますが、会派の意を十分とは言えないまでも取り入れられている。つまり、一つ目として支援は今回限りとして、早期の再建を図るべき支援期間を３年間と短縮したこと。二つ目として、第三セクターという経営形態との決別を明示したこと。三つ目として、リニューアル５年目には営業及び経常利益ともに黒字に転換することを約束したことを評価したというものでありました。　可決から６年が経過しましたので、再度この約束の履行状況について確認してまいりたいと思います。　冒頭申しましたように、３年経過時点で太田議員が行った質問を踏まえて行います。　まず、１点目の市の支援についてであります。太田議員への答弁において、床の取得、買収については、３カ年で10億2,100万円の計画に対して、平成22年度から平成24年度の３カ年で10億1,701万8,660円であった。そして、無利子融資については計画どおり平成22年10月、１億5,000万円を貸し付けたと答弁がありましたが、これが全てか、また現時点において、追加融資などの考えはないか確認したいと思います。 ○太田直人議長　建設部長。 ◎荘田慶一建設部長　まず、床の買収実績につきましては、平成22年度にはプリオ５階の中央部分の床529.32平方メートルを6,345万5,517円で、平成23年度には５階の通路部分など残りの床1,294.36平方メートルと既存公共施設の土地の敷地権、さらに４階の床2,820.28平方メートルをあわせて５億5,040万円で買収し、平成24年度には３階の床3,265.46平方メートルを４億316万3,143円で買収しました。この合計10億1,701万8,660円で、総額として、計画額を約400万円下回る金額となりました。　次に無利子融資の貸し付け実績ですが、平成22年10月１日付の豊川市開発ビルからの申請に基づき、10月４日に貸し付け決定を行い、10月８日に計画どおり１億5,000万円を無利子で貸し付けております。　以上申し上げた内容は、３年前の答弁と変更はなく、またそれ以後、追加買収、追加融資はありませんし、現時点で予定もございません。　以上でございます。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　支援は３年目までにほぼ計画どおり実施されており、それ以降は行われていないとのことであります。ただ、無利子融資１億5,000万円については、あくまでも緊急的なものであり、平成24年度に全額返済するという約束であったように思いますが、実際にはそれが守られておらず、10分の１に当たる1,500万円ずつの分割返済としたというような補正予算が毎年のように上がってきています。ことしも同様であり、今年度分の返済後もまだ半分に当たる7,500万円が残っています。このことは経営状況全般の課題として、他の長期債務とあわせて、後ほど詳しくお聞きすることにします。　さて、市が買収した床についてお伺いします。既にこの問題が顕在化する以前に、５階の一部を催事場や子育て支援センター、窓口センター用などとして取得していたかと思いますが、平成22年度から平成24年度にかけて取得した床の現在の使われ方はどうなっているのでしょうか。 ○太田直人議長　建設部長。 ◎荘田慶一建設部長　平成22年度から平成24年度にかけて、取得した床の現在の活用状況でございます。５階ではつどいの広場に243.99平方メートル、こぎつね教室に138.44平方メートル、通路などの共用部分面積が1,063.57平方メートル、観光協会事務所や開発ビルのテナント賃貸用の普通財産として、377.68平方メートルとなっております。　次に４階では、プリオ生涯学習会館に843.01平方メートル、とよかわボランティア・市民活動センタープリオに1,352.34平方メートル、開発ビルのテナント賃貸用の普通財産として624.93平方メートルとなっております。　次に３階では、通路などの共用部分の面積が263．83平方メートル、開発ビルのテナント賃貸用の普通財産として3,001.63平方メートルとなっております。合計では、公共施設として2,577.78平方メートルのほか、通路などの共用部分として1,327.40平方メートル、テナント賃貸用の普通財産として4,004.24平方メートル、全ての計で7,909.42平方メートルと活用されております。　以上でございます。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　公共施設として2,577平米のほか通路などの共用部分として1,327平米、テナント賃貸用の普通財産として4,004平米、合計7,909平米ということであります。子育て支援や市民協働の関係施設については、市の中心部にあって、駐車場も備えたこのビルが有効に役立っていることは、評価できることと考えるところでありますが、テナントに賃貸している部分はどうでしょうか。平成22年度以降現在までの空床状況について伺います。 ○太田直人議長　建設部長。 ◎荘田慶一建設部長　賃貸用の普通財産のこれまでの活用状況でございますが、まず５階については従前より美容室や、音楽教室が入店しているほか、飲食店舗が平成23年度に退店しましたが、現在ここには観光協会の事務所が入っておりますので、賃貸用の普通財産の空き区画はございません。　４階につきましては、継続して保険業の事務所、英会話教室、子供の知育教室、バレエ教室が入店しておりますが、パソコン教室が平成27年に退店し、マッサージ店も同年プリオ２、１階に移転しております。このため現在２区画が空き区画となっておりますが、うち１区画は平成29年１月より介護福祉関係の学校の入店が決まっております。残りの１区画についても、現在学習塾などに向け、テナントリーシングを行っているところでございます。　それから３階につきましては、継続して各店が入店しており、空き区画はない状況でございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　現在のところは、賃貸用の普通財産はほぼ借り手がついていると確認させていただきました。こうしたところを借りていただいているテナントとは当然契約によると思いますが、その契約期間とか更新見通しについての見解もお伺いしたいと思います。 ○太田直人議長　建設部長。 ◎荘田慶一建設部長　それぞれのテナントの入店時期や、入店条件などにより契約内容はさまざまでございますが、現在プリオビルの新規テナントの契約は５年の定期借家契約を主な契約とさせていただいております。この契約では５年後に双方とも申し出がない場合は１年ごとに自動更新となりますが、おおむねのテナントが更新をしていただいている状況でございます。また、契約更新に当たっては、開発ビルの事業採算性に鑑み、必要に応じて賃料などの条件変更を交渉して行っております。　以上でございます。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　特に大きな面積の部分の借り手が見つからなくなると、すぐ収入に直結することになります。そして、それはそのまま採算割れを意味します。毎年、経営状況の報告と合わせ今後の収支計画を示していただいていますが、それはそうした大きな空所がないことが前提であります。その前提のもとに長寿命化を図るための修繕計画などを進めていると思います。　今後仮に、ビル所有部分も含め大きな空床が発生し、長期にわたって新たな借り手が見つからない場合、どうするつもりかお伺いします。 ○太田直人議長　副市長。 ◎竹本幸夫副市長　リーシングの関係については私からお答えさせていただきます。テナントリーシングに当たりましては、経営に直結することでございますので、最重要事項と考えております。特に大きなテナントが撤退した場合には大変影響が大きいものですから、空白期間が生じないように会社として全力を挙げてもらいますが、選択としましてアピタ撤退時に市民協働の施設や生涯学習施設を誘致したように、社会状況や市民要望により市内の中心部に公共施設が必要とされているような状況があれば、公共施設の配置も考慮する可能性はございます。こうした場合、決してなし崩し的に公共施設を配置するのではなくて、公共施設適正配置計画との整合性も含め慎重に検討していくこととなろうと思います。現状では具体的なプリオビルの活用計画はございませんので、御理解をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　公共施設適正配置計画、ファシリティマネジメントにおける具体的計画はないが、状況の変化に応じて一団の公共施設化を図る可能性があるとのことであります。言いかえれば、そうしてでも開発ビルを守り経営の安定化を図りたいという意志と受けとめます。これはよい悪いではなく市の方針として承っておきたいと思います。　次に２点目の第三セクターという経営形態との決別であります。市長は３年前の答弁において、私自身はもとより、現在の経営形態や人事にこだわるつもりは全くなく、一日も早く経営を軌道に乗せ、次の社長人事に至るまでは専門家ではありませんが微力ながら陣頭指揮をとっていく決意でございます。また、市が株式の過半を所有する状態についても早期に見直しが必要であるとの認識を持っておりますと述べられています。ではまず現在の株式所有と役員の状況がどうなっているのかお伺いします。 ○太田直人議長　建設部長。 ◎荘田慶一建設部長　豊川市開発ビル株式会社の資本金7,800万円の株式保有構成は豊川市が51.3％、解散清算中の豊川市諏訪商店街振興組合が14.7％、豊川信用金庫が9.6％、豊川商工会議所が8.3％、その他金融機関や中小企業者を中心に15名の方が16.1％の株式を保有しております。　次に、役員構成につきましては非常勤の代表取締役社長として豊川市長の山脇実、常勤の代表取締役専務として小椋康弘、また代表権のない非常勤取締役として株式保有団体の豊川商工会議所、諏訪商店街振興組合、豊川信用金庫、豊川市よりそれぞれ１名、全６名が選任されております。また監査役としてひまわり農業協同組合と中小企業者の方の２名が選任されております。　以上でございます。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　私どもが賛成した平成22年９月29日の議会協議会資料には見直し方針の第１項目として、市は会社経営への関与を減らします。第三セクターから民間経営に委ねる道筋をつけますと表明し、具体的に早期に株式の減資または譲渡などに向けて関係者と協議しますと説明しています。また市長は、平成23年６月の定時総会で退任し、今後、市長、副市長及び市ＯＢなどの就任を排除しますとはっきり書いてあります。３年前にも議会の場でのお約束が守れなかったことについてはまことに申しわけなく思っておりますと言われましたが、それから３年たった今もこのことに関しては守られていないということになります。なぜ守れないのか、またいつなら達成できる見込みなのかお伺いしたいと思います。 ○太田直人議長　山脇市長。 ◎山脇実市長　３年前にも申し上げたところでありますけど、早期に市の幹部やＯＢ以外の専門家の方に社長をお譲りしたいという気持ちは今でも変わっておりません。議会の場でお約束したことは鮮明に承知しておりまして、達成できていないことにつきましてもまことに申しわけなく思っております。なぜできないかという点でございますけど、最大の債権者であります豊川信用金庫の理解が得られないということがございます。その他長期債務も考慮すると、現状では再建が成ったとは言いがたく、受けていただける方が見つからないということも原因であろうというふうに思っております。したがいまして黒字経営を続けながら長期債務問題に一定の解決策と言いますか方向性を見つけることが当面の目標でありまして、それまでの間は市が一方的に経営から退くことはできないというふうに思っております。　以上であります。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　６年前の臨時会の討論前の質疑において市の関与を減らすのは難しいのでは、こうした質疑に対し専門、専属の弁護士を立てしっかり対応するとも答弁しています。最大債権者の理解が得られないため市が一方的に経営から引くことはできないとの答弁でありますが、平成22年当時も現在もそして今後も最大の債権者は豊川信用金庫であり、状況は変わらないと考えられます。そうするとこのまま将来も達成できないということになるのか伺います。 ○太田直人議長　山脇市長。 ◎山脇実市長　毎年議会に報告させていただいてますとおり、開発ビルの損益は徐々に安定しているというふうに考えております。しかしながら平成27年度末の固定負債の総額はまだ約28億円ございます。現在の開発ビルの損益から考えますと、この負債額は再建がかない経営そのものが安定しているとは到底言えず、この状況で経営から退くことは債権者や株主の理解が得られないというふうに思います。債権者や株主の御理解を得るため、まずは負債に対する解決策を検討、実行し経営を安定させることが先決でありまして、全力で努力しております。その辺を御理解よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　３年前の太田議員の一般質問での答弁では、市長は取締役会で代表取締役及び取締役を退任する旨の発言をしている。複数の方と面談し新社長就任を依頼したが全て断られた。そして部長は必要に応じ検討委員会等を開催していくと答弁もされております。では一般質問以降、市長の経営からの退任や市の出資比率の減少など開発ビルの経営を民間に委ねることに関し取締役会などにおいて実際に話をされたことがあるのか、また検討委員会等を開催されたのかお伺いします。 ○太田直人議長　山脇市長。 ◎山脇実市長　３年前の一般質問以降で私が代表取締役及び取締役を退任することについて、または市の出資比率を減少させることにつきまして、取締役会などで正式な議題として協議したことはございません。しかし、この案件につきましては他の取締役や債権者と個別に随時折衝しております。繰り返しになりますが、その辺を御理解いただきたいというふうに思います。そんな現状でございます。　以上であります。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　随時交渉は行っている、水面下である、平成20年の議会協議会で約束し、３年前の一般質問においても早期に第三セクターから民間経営に委ねる道筋をつけてまいりたいとの答弁があったにもかかわらず、いまだに履行されていない状況であります。ここで特に本会議で答弁された内容については軽々に引き延ばすべきではない、このように考えます。また本会議の答弁をどのように考えているのか、認識しているのかお伺いします。 ○太田直人議長　山脇市長。 ◎山脇実市長　早期に第三セクターから民間経営に委ねることにつきましては、開発ビルの債権者や他の取締役など外部団体との調整が必要な案件でございます。容易な課題ではございませんが、議会で約束した事項につきましては最重要課題と認識しております。また本会議での答弁は市の方針を示す重要かつ責任のある答弁であると認識しております。現在履行できていない状況でありますので非常に遺憾でございます。議会とのお約束を早期に履行すべく、何よりまずは経営を安定させるため努力を続けてまいりたいというふうに考えております。何とぞ御理解よろしくお願いいたします。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　我々も市長が社長の座にしがみついているとは考えておりませんが、特にほかの役員、取締役には共同責任があるはずであり、経営の安定、黒字化の道筋がつくまでということでありますが、つけば誰もが引き受けますよ。第三セクターは官のよい部分と民のよい部分、こうした部分が集合して１足す１が３になるすばらしいものとなるはずが官の負の部分、民の負の部分が連鎖しているように思います。私たち会派は６年前、３年という短期に支援を集中し、市の関与を減らし、新しい体制でこの苦しい厳しい時期を乗り越え活路を見出していくための支援であったと思うと大変残念でなりません。　それでは３点目のリニューアル、５年目には黒字に転換することであります。まず議会に報告された会社損益の経過について確認します。 ○太田直人議長　建設部長。 ◎荘田慶一建設部長　平成22年９月29日の議会協議会で説明させていただいた当初の収支計画では、リニューアル初年度から４年目までは経常利益まで赤字で、リニューアル５年目の平成26年度には売上高４億4,300万円、販売費及び一般管理費、これは略して販管費と言わせていただいておりますが、販管費が４億2,400万円となり、営業利益が1,900万円の黒字、経常利益が220万円の黒字に転換することとしておりました。対しまして実際の開発ビルの損益でございますが、平成28年３月定例会における報告第10号の参考資料として、ことし８月18日付で議員各位に送付させていただいた新たな収支計画のとおり、平成25年度には売上高３億7,948万7,000円、販管費３億6,688万5,000円となり営業利益1,260万2,000円の黒字、経常利益724万9,000円の赤字と、まず営業黒字を達成することができました。また平成26年度には売上高３億8,602万9,000円、販管費３億7,172万9,000円となり営業利益1,430万円の黒字、経常利益2,062万円の黒字と当初の計画どおり営業及び経常黒字を達成し、平成27年度につきましても営業及び経常利益とも黒字を継続している状況でございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　平成25年度に営業利益が、そして平成26年度に経常利益もあわせ黒字となったとのことであります。ただ報告された内容を見ると約束された収支計画と随分異なった点が見られます。利益とは売り上げから経費を差し引いたものでありますから、結果的に黒字になったことについては売り上げ向上や継続的な経費削減を実施するなど会社の関係者や担当者の努力に敬意をあらわしたいと思います。しかしながら私が問題だと感じる点は、描いたようなフリーキャッシュフローが生まれていないことであります。計画ではリニューアル初年度である平成22年度の6,000万円から少しずつふえ、平成26年度以降は8,000万円となると示されていましたが、実際には平成22年度、平成23年度はマイナスでその後も計画どおりに描くことができておりません。このフリーキャッシュフローは長期借入金の返済に直結しますので、結果何が起こったかというと、平成24年度の床購入時に満額返済すると約束したはずの市の無利子貸付金が毎年１割ずつの分割返済に変わってしまうなど、借金返済額を調整することでやりくりしているわけであります。　そこでまず固定負債として報告されている長期借入金と預かり敷金の返済状況が当初収支計画と実施内容でどれだけ異なっているのかお伺いします。 ○太田直人議長　建設部長。 ◎荘田慶一建設部長　開発ビルの固定負債の大半はユニー、豊川信用金庫、豊川市の３者が相手となっており、ユニーには預かり敷金、豊川信用金庫と豊川市には長期借入金の債務を負っております。当初の収支計画における返済予定では平成22年度にユニーに２億円、平成23年度にユニーに１億円、豊川信用金庫に２億円、平成24年度にユニーに１億円、豊川信用金庫に１億5,000万円、市に１億5,000万円、平成25年度から平成28年度まで毎年ユニーに１億円、平成29年度にはユニーに１億円、豊川信用金庫に6,000万円、以降毎年豊川信用金庫に6,000万円ずつ返済する計画となっておりました。対しまして実際の返済内容でございますが、平成22、23年度につきましては予定どおりの返済ができましたが、平成24年度からはリニューアル後のフリーキャッシュフローの状況に基づき返済計画を一部修正させていただきました。まず平成24年度はユニー及び豊川信用金庫への返済は変更ありませんが、市への返済を１億5,000万円から10分の１の1,500万円へと減額して繰り延べ、同じく平成25年度はユニーへの返済は変更ないものの市の返済を残り１億3,500万円から1,500万円と同様に繰り延べさせていただきました。さらに平成26年度から平成28年度につきましてはユニーへの返済を年間１億円だったものを5,000万円に減額していただいて繰り延べ、同様に市につきましても毎年残額満額返済から1,500万円ずつの返済へと繰り延べを続けている状況にございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　言い方は悪いかもしれませんが、報告されている貸借対照表、損益計算書では経営の健全度はわからないということだと思います。　それでは次に今後の返済計画についてお伺いします。補正予算の説明において、このままでは資金ショートするというような話を毎年のように聞きます。資金ショートとは一般的には倒産を意味するわけで、それは同時に市の支援策の失敗とも言えるかと思います。当然そうならないように調整しなければならないことになりますが、この点に関する見通しはいかがでしょうか。
   ○太田直人議長　副市長。 ◎竹本幸夫副市長　ただいまの質問、私からお答えさせていただきます。　開発ビルにつきましては市が出資している関係で毎年９月定例会では経営状況の報告をさせていただいております。ことしの９月定例会でも経営状況の報告のときに参考資料というものを荘田建設部長名で出させていただいております。その最後のページに収支計画表がついておるわけでございますが、この収支計画表の中を見ていただきますとわかるとおり、今年度までは返済額というのはユニーに5,000万円と市に1,500万円というのが数年続いております。ただ来年度からは豊川信用金庫に、先ほど荘田建設部長も答弁したとおり6,000万円の返済計画が入ってきます。９月定例会でお配りした参考資料で見ますと、例えば平成29年度に豊川信用金庫に6,000万円、ユニーに5,000万円、仮に豊川市に残額の7,500万円を一括して返した場合には平成30年度には1,400万円の赤字、要するにキャッシュフローがマイナスになってしまうということです。7,500万円を一括に返したという計算になっておりますが、仮に1,500万円ずつ返した場合でも私なりに計算しますと平成31年度には2,800万円の赤字、仮に7,500万円に一切手をつけずに豊川市への返済をずっとゼロとしても平成32年度にはおおむね3,000万円の赤字になってしまうというような計上になっております。これはこれまで何とか営業、経常黒字になりました。それから減価償却費が生み出す支出を伴わない現金もございます。そうしたものが大体7,000万円前後、7,000万円から8,000万円あったとしても今までの6,500万円は返済できるが、新たに豊川信用金庫の6,000万円が加わった場合の１億2,500万円は、返済していくとキャッシュが底をついてしまう。今泉議員の言葉をかりますとキャッシュフローが赤字になるということは倒産してしまうというような形でございます。　そういったような状況の中で先ほど議員が言われたとおり９月補正予算に合わせて市の分割返済をお願いするこれまでのやり方ではなく、三つの大型債権者、これはユニー、豊川信用金庫、市を意味しておりますが、この返済計画を実現可能なものにしていきたいというふうに考えております。ユニーについては、敷金というのは本当は退店時に払うのが当たり前のものですが、それを分割に応じていただきまして退店時に２億円、それ以後７年間で１億円返すという予定でしたが、これについても平成26年度からは5,000万円に減額していただいております。それから敷金の返済の契約というんですか、覚書かどうかちょっと覚えてないんですが、この折には遅延利息は日歩４銭、年率14.6％払うというような形になっておりました。ということは９億円あれば利息だけで１億3,000万円というような形でしたが、これを何とか0.5％までまけていただきまして、なおかつ平成25年度からは0.2％にしていただいております。現在残額が２億5,000万円まで減っておりますので、今後は市と豊川信用金庫、この返済計画の中で何とかプリオビルが生き残る道筋を見出していきたいと、そのように考えております。　現在、来年度から6,000万円の豊川信用金庫への返済が始まるものですから、これの先延ばしあるいは減額について私自身が豊川信用金庫のトップの方と話をしている最中でございます。何とか来年度予算を議会に説明するまでには、市の返済額の見直し、豊川信用金庫へどういった形の返済になるのか、まだこの場では言うことができませんが、そういったものを明らかにして開発ビルは今後も生き残っていけるんだと、そういった収支計画案をお示ししたいと思っておりますので何とぞ御理解をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　敷金は退店するときに返すのが当たり前のお金であります。分割返済に応じてくれたユニーには感謝するしかないと思います。金融機関は大きな債権になりますと必ずそういう措置をとる。これは金融機関としての当たり前の行為であります。しかしこうして答弁を聞きますと豊川信用金庫の返済についても今となっては副市長の言われたような支払い能力に応じた返済計画しかないのは理解できないわけではありませんが、さらなる返済期間の長期化など現実的ではないと思います。私素人でありますが、ここで通常の市民感覚、民間経営の感覚で今回の豊川信用金庫との関係性を考えると、市と豊川信用金庫は比率は違うものの同じ株主であり、また経営に関してお互いに取締役を出している経営者の立場であります。本市は経営者の立場で経営再建のためプリオビルの床を購入し約10億2,000万円もの資金注入を行いました。もちろん行政でありますので中心市街地活性化の観点からも床を購入したと思います。私は、同じ株主であり、経営者であり、その厳しい経営状況を以前より把握していた豊川信用金庫にも経営責任はあり、同額でなくても経営再建のための負担は求めるべきである、これが公平な考え方であると思います。これまでの議会への報告資料によりますと、開発ビルは商環境の厳しい中、営業努力と徹底したコスト削減などにより年間7,000万円程度のフリーキャッシュフローを生む会社にまで経営を立て直してきております。一般的には健全な経営ができる損益状態にあり、大規模修繕に向けた備えもできる会社であると考えます。現実的にはフリーキャッシュフローの大部分が債務の返済でなくなります。やはり最大の課題は、答弁にもありましたように過大な固定負債にあり、その固定負債の大部分が豊川信用金庫への負債です。同じ経営者として本市のように床を購入するとか債権を一部放棄するとか方法はいろいろあると思いますが、応分の負担を求め、結果として固定負債の軽減がかなえば開発ビルの経営は安定すると考えられます。また本市は開発ビルの固定負債に関し債務保証しているものではありません。当局においてももっと厳しい態度で債権者である信用金庫と対峙すべきだと疑問に感じるところでありますがいかがでしょうか。 ○太田直人議長　副市長。 ◎竹本幸夫副市長　ユニーと豊川信用金庫への交渉は主に私がやっておりますので、またこちらについても私からお答えしますが、先ほどユニー、アピタが撤退したときに敷金が返せない、結局のところ分割というような形で退店時には２億円という形になりました。それからリニューアル資金というのは今泉議員の質問にもありましたとおり平成22年の10月で市から１億5,000万円が無利子融資、残り１億5,000万円は開発ビルの自己資金というような形になっておりましたが、当時の開発ビルには現金は今よりか少し多いぐらい、要するに運転資金と緊急時の修繕に対応するぐらいの資金しか余裕がございませんでした。ということは当然ユニーへ退店時にお返しする敷金の２億円とリニューアル資金の１億5,000万円というのは開発ビルの自己資金ではなかったわけでございます。豊川信用金庫は当時23億円の長期貸し付けをしておりまして新たに新規融資というのはできないような状況ではございましたが、最終的には応じていただいたということがございます。それと平成21年度までにつきましては、その23億円の金利というのが２％でした。ですから毎年開発ビルは4,600万円の利息を払っておったわけでございますが、これは参考資料を見ていただいても営業外費用の中の支払利息という欄に載っております。それを再建計画をつくるときに0.5％、ですから23億の0.5％といいますと、1,150万円までまけていただいたということでございます。さらに開発ビルの売り上げが予定どおり、当初の計画どおり上がらないということでこの利率というのは現在0.2％に下げていただいております。もともと4,600万円だったものを460万円にしていただいておるというような状況でございます。それ以外にも融資の関係、利率の関係、また、市が床を買うということは抵当権が設定されると買えません。開発ビルにはもともと豊川信用金庫の抵当権が設定されておりましたが、これも解除していただきました。　それから収支計画の中で当初退店時の２億円とリニューアル資金の１億5,000万円、これについては市が床を買った平成23年、平成24年に返済しましたが、それ以外の返済計画というのは来年までゼロでございます。要するに繰り延べをしていただいておるというような状況でございます。こういったことから今まで地元の金融機関として経営責任という点を含めても、でき得る支援をいただいておると、そのように考えております。来年以降の返済額についても現在協議に応じていただいております。議員の言われるとおり経営見通しの甘さから今回再度の収支計画見直しの協議に応じていただいておるわけでございますが、地域に根差した金融機関ということで市の立場やこれまでの負担を十分説明する中で何とかうまくいくような形で持っていきたいというふうに、豊川信用金庫とも協議していきたいと思っておりますので何とぞ御理解をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　先ほども申し上げましたが、私も農協の役員をしておりました。大きな債権があった場合には必ず金融機関はそういう措置をとるんです。だから今やっておられるのはそういうことであって、やはり経営者の１人であります、一角であります。責任は私はあると思う、このように考えております。　さて、黒字経営を存続しながら借金を返済し続けるのがベストであるとのことであります。今の現状で民間であれば考えられない措置だと思いますが、収支計画の見直し結果を待ってみたいと思います。　さて、テナントが抜けたら公共施設を入れ、資金繰りが苦しくなれば借金返済をまけてもらってでも守りたい、こうしたビル、プリオビルなら長寿命化、修繕です。公共施設につきましては必ず10年に一度大きな修繕が必要である、このようにも言われております。こうした点についてどのように考えておられるのかお伺いします。 ○太田直人議長　建設部長。 ◎荘田慶一建設部長　御指摘のとおりプリオビルは建築後30年近く経過しておりますので、耐用年数以上に延命させるために長寿命化が必要不可欠な状況であり、経営安定のため大型の修繕をしばらく控えていたことも含め、そろそろ始めなくてはなりません。本体には問題はございませんが、空調機器の更新、エスカレーターの修繕や防水関係工事が最も緊急度の高い状況となっておりまして、可能であれば来年度以降、順次修繕を進めてまいりたいと考えております。現在社内でこれまでの修繕計画を見直す作業を行っており、概算ですが今後10年間で約５億円程度の大規模修繕を予定しております。そしてプリオビルは全占有面積の48％程度が豊川市所有の床であることから、空調、エスカレーターや屋上防水などビル全体の共用部に関する修繕については市も応分の負担が必要であると考えており、修繕計画にはこれを見込んでおります。この見直した修繕計画についても先ほど副市長が答弁しました新たな収支計画表、来年度予算の公表時前に御説明するとしたものとあわせてお示ししたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　一通り答弁いただきました。市当局主導で物事を進めています。だからほかの団体は市を見守っていれば、市さえ離れなければ何とかしてもらえる、こうした考えであると考えます。そして市は常に収支結果を求められるため、目の前の延命措置に走っている気がします。まさに負の連鎖、このように思います。経営の安定化が目標となっているために収支が上向かない、つまり手段が目的となっている、イコールビジョンがない、ビジョンがないため延命措置となっているのでは、そんな感じがします。さきの答弁では平成29年度はクリアできるが、平成30年度で資金ショートするとしています。資金ショートするまで１年あります。１年かけてその後どうするのか、継続するのか廃止するのか、継続するならばより綿密な計画が必要となります。確実な、誰もが納得できる計画です。それを求めるならばやはり第三者委員会、現在豊川市政にかかわりのない外部の専門的知識を持つ、そうした方々の新たな検討委員会などを立ち上げるべきだと思いますが、本市の考えをお伺いします。 ○太田直人議長　建設部長。 ◎荘田慶一建設部長　開発ビルの経営再建に当たりましては平成22年６月に弁護士、中小企業診断士など外部専門家と商工会議所、豊川信用金庫、ひまわり農業協同組合、豊川市や開発ビルで組織された豊川市開発ビル株式会社経営改善検討委員会を設置し、経営再建策などを検討して経営安定に向け取り組んできた経緯はありましたが、最近ではこれも開催されておりません。今回の一般質問や議会からの御意見を踏まえ今後会社内で検討してまいりたいと考えております。引き続き関係する方々に収支計画を厳しくチェックいただく中で必要に応じて見直しを行い、よりよい経営を目指してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　ただいまの答弁につきましては多少のずれと言いますか、そういうものがあるように感じております。会社内での検討、変わらない取締役、変わらない検討委員会の結果は再度の収支計画を提出しなければならない状況となっております。ですから私は新しいそうした外部の意見を聞き入れた検討委員会を立ち上げるべきである、このように思っております。再度お答えいただきたいと思います。市長でも副市長でも部長でも構いません、私は市長が全て答えておると、このように思っておりますので。 ○太田直人議長　副市長。 ◎竹本幸夫副市長　私からお答えさせていただきます。　検討委員会をというような話でございました。会社内で検討するというような答弁も建設部長からございましたが、正直言って前向きな答弁をさせていただきたいと心の中では思っておるんですが、実際、例えば、検討会人選をどういうようなものにするのか、仮に検討委員会の中で豊川信用金庫の債務の圧縮というのが出た場合、どれだけ拘束力があるのか、いろんな問題があろうかと思います。ですからこの点については、また時間をかけて慎重に進めたいと思っております。まずは再建計画、これをしっかりとしたものを、皆さんが見ても開発ビルが何とか生き残れる、これを第一に考えたいと思いますので御理解をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○太田直人議長　今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員　時間が迫っております。もう一度聞きたいわけでありますが次へ移らせていただきます。　第91号議案が本定例会に上程されております。豊川市老人憩の家条例の廃止についてであります。これは一宮、音羽、御津地区に10カ所あり、運営は指定管理者制度により地元町内会などが担っています。いずれも合併時に旧町から引き継いだもので、旧豊川市にはない施設であり、施設本来の目的である高齢者による活用があるものの地域集会等に使われていることが多く、コミュニティ施設である側面が強くなっている状況です。そこで他地域における町内会管理の同施設との均衡を図る観点から市による指定管理から地元負担による施設の管理としています。地元説明会を開催し同意を取りつけたものであります。公共施設適正配置計画、ファシリティマネジメントでは30％削減であります。各地区の住民はいろいろの思い、意見もあるが次世代に負担を残さないため苦渋の同意であるかと思います。指定管理料は10施設合計して300万円であります。各担当部署がこうした計画に沿った計画で頑張っております。開発ビルには既に10億余りの支援であります。再収支計画が新たな支援を必要とするなら市民の税金であります。それは許されるものなのか。　私ども会派では臨時会に関与していない１期、２期の方が堀内代表、冨田幹事長のもと、プリオ開発ビル勉強会を会派内で開催させていただきました。そして会派全体で出した答えは、現時点での結論は再収支計画が支援が必要であるとするならば非としたい、これ以上投入すべきでない、こうした結論に達していますことを申し上げまして私の一般質問を終わります。 ○太田直人議長　以上で今泉淳乙議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。　　（午後３時05分　休憩）　　（午後３時20分　再開） ○太田直人議長　ただいまから会議を再開します。　次に中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　通告いたしました一般質問、環境基本計画における生物多様性保全への市の取り組みについて議長の許可をいただきましたので通告の項目に従い質問させていただきます。　今からちょうど１年前の2015年、平成27年11月30日から12月13日までの14日間、フランスのパリで気候変動枠組条約締約国会議、通称ＣＯＰ21が開催されました。そこでは世界が協力して気候変動対策を推進する体制や野心の向上を図る方向性を共有したことが今までにない特徴であり、今後どのような社会像を目指すべきか明確なメッセージが提示されました。すなわち気候変動枠組条約や京都議定書を経て積み重ねられてきた取り組みを踏まえた世界の気候変動対策の転換点であり、新たな出発点と言われています。　また生物多様性については2010年10月、いのちの共生を未来にをテーマに生物多様性条約第10回締約国会議ＣＯＰ10が名古屋市で開催され、その一つとして生物多様性に関する新たな世界目標である戦略計画2011‐2020が採択されました。そして国連においては2010年12月の第65回国連総会において、2011年から2020年までの10年間を国連生物多様性の10年とすることが決定し、我が国においては生物多様性基本法第11条の規定に基づき、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する計画として、政府が生物多様性国家戦略として策定し計画されました。　本市においては、豊川市環境基本条例第９条に基づき平成22年度に策定された豊川市環境基本計画は昨年３月に見直しが行われています。本計画の将来像として掲げられている環境行動都市とよかわ～次世代に誇れるまちをつくろう～のためにどのような環境行動をとり、どの程度この将来像に近づいているのか取り組みなどを順に確認しながらお伺いいたします。　まず初めに環境基本計画を策定した経緯についてお伺いします。 ○太田直人議長　環境部長。 ◎岡田光弘環境部長　環境基本計画策定の経緯でございますが、平成７年９月に市議会において環境と共生するまちを実現するための環境宣言が決議され、それを受け平成10年３月に豊川市環境基本構想を策定しました。その基本構想に基づき平成12年３月に平成12年度から平成21年度までの10年間を対象とした豊川市環境基本計画を策定いたしました。　しかしながら、その後の市民の日常生活や事業者の通常の事業活動に伴う環境負荷の集積により環境問題も大きく変化し、新たに従来の枠を超えた対策の見直しが必要になりました。そこで持続可能な社会をつくり市民の健康で文化的な生活を確保することを目的として、市、市民、事業者の責務、基本理念、基本方針など環境の保全や創造に関する基本的な方向性を定めた豊川市環境基本条例を平成21年度に制定しております。　この条例の基本理念を実現するため、環境の保全や創造に関する取り組みを総合的に実施するため環境基本計画を新たに策定したものでございます。この新基本計画の対象期間は平成22年度から平成31年度までの10年間であり、５年を経過いたしました平成27年３月に計画の見直しを行っております。　以上でございます。 ○太田直人議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　環境基本計画の策定の経緯については理解いたしました。次に環境基本計画の内容についてお伺いいたします。 ○太田直人議長　環境部長。 ◎岡田光弘環境部長　本計画では本市が目指す姿として理念と方針、将来像、環境像の三つの柱を定めております。　まず、私たちはそれぞれの役割を自覚し協働して良好な環境の保全及び創造を推進し、未来に誇り得る環境都市を実現するため豊川市環境基本条例に掲げられている基本理念と基本方針を示しております。次に環境行動都市とよかわ～次世代に誇れるまちをつくろう～を将来像として掲げ、次世代に誇りを持って引き継げるまちの形成を目指しています。環境像として地球にやさしいまちをつくる、自然にやさしいまちをつくる、資源にやさしいまちをつくる、人にやさしいまちをつくる、みんなで取り組むやさしいまちをつくるの五つの目標を設定しております。さらに将来像や環境像を実現するためエネルギーを大切にしようを初めとする11の環境目標と、それを達成するための省エネルギーの推進策など27の取り組みを設定しております。また平成27年度から平成31年度までの特に課題の重要性が高く重点的に取り組むべき施策として、地球温暖化対策推進プロジェクト、生物多様性保全プロジェクト、ごみ減量・有効利用プロジェクトの３項目を定めております。　以上でございます。 ○太田直人議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　環境基本計画を策定した経緯及び内容については理解いたしました。　では次の質問に移ります。まず目標達成に向けた実績についてお伺いいたします。 ○太田直人議長　環境部長。 ◎岡田光弘環境部長　平成27年度までの実績で申し上げますと、まず１点目の地球温暖化対策推進プロジェクトでは、住宅用太陽光発電システムの設置基数は平成31年度の目標設置基数を既に超えております。また家庭用蓄電池等の導入促進につきましてもほぼ計画どおりとなっております。しかし、豊川市地球温暖化対策実行計画区域施策編の推進につきましては、目標指数としている市域からの温室効果ガス排出量が現状値を上回るという結果になっており、引き続き削減につながる事業の推進、啓発を行ってまいりたいと考えております。　次に２点目の生物多様性保全プロジェクトでは、自然観察会など身近な環境調査への市民参加数はほぼ目標どおりとなっております。　次に３点目のごみ減量・有効利用プロジェクトでは、市民１人当たりの１日のごみの排出量及びごみ処理費が増加となりました。これはし尿処理場における汚泥の処理方法の変更によるものであり、その要因を除けばほぼ目標値どおりとなっております。また、廃食用油の回収量は目標値を上回る結果となっております。これら重点施策を含め市関係各課で実施している事業としては307施策がございます。目標値を達成できた施策、達成できなかった施策がありますが、全ての施策において目標が達成できるよう取り組みを継続していきたいと考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　関係各課において全307もの施策に取り組んでいて平成27年度の実績ではほぼ目標どおり進捗しているものとそうでないものがあるということですけど、その全てについてここでお尋ねすることはできませんが、ここで東部校区の親御さんたちから多くの要望をいただいているものがございますので提案も兼ねてお伺いいたします。　環境目標においてまちを涼しくしようというものがあり、取り組みとしてヒートアイランド対策の推進、緑化の推進があります。これは建設部公園緑地課の都市公園整備事業の一環として行われているもので、公園に限定した取り組みなのは異議ございませんが、できることならこの取り組みをほかの部署にも広げていただきたいと思っています。親御さんたちの御要望は通学路にもっと木陰をということです。私の住む東部校区には田畑が多く緑が多いように思われていますが、高さがある緑が非常に少ないのです。小学校の通学路に街路樹を植えるなどして夏季の登下校時に炎天下の強い日差しから児童を守るとか、高齢者の外出のための木陰づくり、また小、中学校も公園と同じようにさらに緑化に取り組むなどヒートアイランド対策の対象とすることが可能と考えられますが、その点について本市のお考えをお伺いします。 ○太田直人議長　環境部長。 ◎岡田光弘環境部長　ヒートアイランド対策の推進としましては、豊川市緑の基本計画に基づく公園の整備のほか、あいち森と緑づくり基金を活用した民有地緑化の推進を図っております。民間事業者が行う緑化事業への補助などでございますが、今後さらなる緑地整備、緑化推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　東部校区には小さな足で１時間近くかけて小学校へ通ってくる子もいますので、通学路の交通安全対策もしかりですが、ぜひともさらなる緑地の推進を図っていただき、空から降り注ぐ太陽の光や熱に対しても子供たちを守る取り組みをお願いします。　では次に今後の課題と取り組みについてお伺いします。 ○太田直人議長　環境部長。 ◎岡田光弘環境部長　まず目標達成に向けた今後の取り組みでございますが、重点施策を中心に推進しつつ、引き続き環境を取り巻く社会情勢の変化や市民、事業者の動向を的確に把握し各種取り組みにフィードバックさせながら効率的、効果的な取り組みとしていく必要があると考えております。また、広域的な対応が必要となる環境問題に対しましては、国、県、他の市町村との連携・協力関係をさらに密にし環境保全のための施策を推進してまいります。　以上でございます。 ○太田直人議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　国や県、近隣の市町村でもおのおのの環境基本計画を作成しています。本市の計画はそれらと連携・協力関係を密にされているとのことですが、時々刻々と変化する環境問題に臨機応変に対応できるものになっているのかお伺いします。 ○太田直人議長　環境部長。 ◎岡田光弘環境部長　刻々と変化する環境問題に臨機応変に対応できるかということかと思いますが、その都度基本計画を変更するということは考えておりません。変化する環境問題に対する新たな施策、取り組みが必要となれば、市としましては対応策を考えていくものでございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　環境適応は生物ばかりでなく組織にとっても大切なことです。自然のことわりに沿った自然と人とのバランスのとれた施策や取り組みを行っていただくことをお願いします。　では次の通告書の（３）環境保全に取り組んでいる各団体への活動支援策についての質問に移ります。　先日、東三河生態系ネットワークフォーラムが豊橋技術科学大学において開催され、私も研究発表を見てきました。地球上の3,000万種とも推定される多様な生命は、誕生から約40億年の歴史を経てさまざまな環境に適応して進化してきたものです。それらは地球生態系という一つの輪の中でつながりとその相互作用の中で生きており、多様な生態系のさまざまな働きを通じて、人間も含めた全ての生命が存立する基盤が整えられているとのことです。フォーラムでは各種団体がそれぞれの取り組みを発表する中で、荒廃した竹林の整備をめざすというタイトルで豊川市内にあるボランティア団体とよかわ里山の会の発表がありました。豊川市内での森林の保全、整備に関する取り組みであったため私も関心を持って聞いていました。森林や里地・里山はさまざまな生き物が生息する場所であることから、まず初めに本市の環境基本計画の実施計画における生物多様性保全プロジェクトについてお伺いします。 ○太田直人議長　環境部長。 ◎岡田光弘環境部長　環境基本計画の実施計画において生物多様性保全に関する環境像は、自然にやさしいまちをつくると位置づけられております。そのための環境目標としてはいろいろな生き物の住む自然を守ろう、身近な自然を守ろうの２点を掲げております。そしてその具体的な取り組みとして森林の保全・整備、河川・海岸の保全、水循環の保全及び自然環境との共生の四つが位置づけられております。森林の保全・整備の取り組みの方向性としては、豊かな森林を保全するために、市は、森林の保全施策や開発事業者への指導とともに、市民や事業者に対して森林の保全意識の啓発を図り、市民、事業者は森林保全のための取り組みを実施するとしております。　また重点施策の生物多様性保全プロジェクトとして里地・里山の保全を掲げており、森林の保全意識の啓発として里山保全活動を行う人材育成を行っております。具体的に市民による里山管理を推進するため、体験学習講座里山保全リーダー養成講座を開催しております。なお、市議が研究発表を聞かれましたとよかわ里山の会は平成26年度に開催しました里山保全リーダー養成講座を受講されたメンバーを中心に平成27年度に発足した市民活動団体で愛知県東三河ふるさと公園の竹林整備の活動を実施していただいております。　以上でございます。 ○太田直人議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　それでは現在、東三河において里山保全活動を実施している団体はどの程度あるのかお伺いします。 ○太田直人議長　環境部長。 ◎岡田光弘環境部長　東三河農林水産事務所管内において活動しております里山保全グループで、豊橋、蒲郡、田原、豊川市において、各市で確認がとれている団体といたしましては12団体がございます。なお、これ以外にも例えば町内会とか地元の有志の集まりで地域活動として里山保全に取り組んでいる事例もあると思われますので、正確な団体数の把握には至っておりません。　以上でございます。 ○太田直人議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　環境省の自然環境局自然環境計画課が公表している生物多様性保全上重要な里地・里山、略称重要里地里山500があります。それによると愛知県内の生物多様性保全上重要な里地里山選定地は11カ所あり、東三河地域には豊橋市に１カ所、新城市に３カ所の計４カ所あります。豊橋市は石巻山周辺で石巻山虹の会が活動しています。新城市には四谷の千枚田、湿原の里・長ノ山、黄柳野新谷が選定されています。四谷の千枚田では、鞍掛山麓千枚田保存会と鳳来寺小学校に統廃合されました旧連谷小学校、新城設楽生態系ネットワーク協議会が保全活動をしております。また湿原の里・長ノ山では作手高原の自然に親しむ会、こちらも新城設楽生態系ネットワーク協議会が加わって保全活動をしております。さらに黄柳野新谷では、新城設楽生態系ネットワーク協議会が活動主体となり、保全活動を行っております。　新城市では2013年10月にＮＰＯ、市民団体、大学、研究機関、経済団体、行政などから組織される新城設楽生態系ネットワーク協議会を設立し、新城設楽地域の里地・里山の保全に取り組んでいるとのことです。発表会で、発足当時は個人持ちののこぎりやなたなどで竹林整備をしていたそうです。今年度はあいちモリコロ基金の助成を受け、チェーンソー、整備道具、防護ズボン、竹用のこぎりなどを購入されたそうですが、基金は本年度のみで終わってしまうとのことでした。このように積極的に里山保全に取り組んでいる市民団体に対し、市からの補助といったものはないのかお伺いします。 ○太田直人議長　環境部長。 ◎岡田光弘環境部長　環境保全に取り組んでいただいている市民団体等に対する市からの補助制度は現在ございません。しかし、国、県などから補助制度があったときは御案内させていただいたり、活動するときに必要かつ役立つと思われる講習会等の開催がありましたら情報提供させていただいております。以上でございます。 ○太田直人議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　活動を続けていくにはどうしても活動資金が必要となります。ボランティアグループは営利を目的としていないため、どうしても資金的に厳しいものがあると思いますが、東三河で活動している団体に対する他市の状況をお伺いします。 ○太田直人議長　環境部長。 ◎岡田光弘環境部長　東三河の各市に確認したところ、やはり里山保全活動に対する補助制度はありませんでしたが、田原市において市の開催する里山保全の研修会の運営を委託し、その委託費を活動資金の一部として活用しているという例はございました。　以上でございます。 ○太田直人議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　豊川市には多くの森林や竹林があります。それらを間伐しない、枝打ちしない、下草刈りをしないために、荒廃しているところがあると言われています。特に竹の成長は早く、面的に広がるのでほかの植物や文化財などにも影響を与えているところもあると聞いています。もっと保全団体を立ち上げていく必要があるのではないでしょうか。また現段階で里山保全活動に対する補助が難しいということであれば、例えば信州地方ではリンゴの木のオーナー制度というものがあります。これは農園のリンゴの木のオーナーになってもらい、収穫期にはオーナーとしてリンゴ狩りを楽しむというものです。そこで竹林の保存と保全方法としては、タケノコを取り除くことが有効であると聞いています。イノシシも春先からやわらかいタケノコを目当てに出没いたします。先に食われるか、こちらが収穫するか。タケノコを食べたイノシシを人間が捕獲し料理して食べるか、それについては山本議員、平松議員の両議員にお譲りするとして、こうしたことからもタケノコのオーナー制度なるものを市で立ち上げ、オーナーからの資金を活用しボランティアグループを支援することも考えられますが、いかがお考えかお伺いします。 ○太田直人議長　環境部長。 ◎岡田光弘環境部長　確かに竹林保全にはタケノコを計画的に取り除き管理することが有効であると考えておりますが、収穫したタケノコの所有権は土地所有者にあり、例えばふるさと公園で活動している団体を例にとりますと、ふるさと公園であればタケノコは愛知県の所有物となるため、愛知県の許可が必要になると考えます。愛知県が定める都市公園条例においては、公園内の植物等の採取は原則禁止されておりますことから、市議の言われるタケノコのオーナー制度の創設は難しいのではないかと考えております。しかしながら、活動を継続するには資金面で苦労していると市民団体からも聞いておりますので、国、県及び市町村からのいろいろな情報には常にアンテナを張り、有効な手段、制度があればぜひ情報提供させていただく中で一緒に考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○太田直人議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　東三河生態系ネットワークフォーラムの研究発表会では、現在竹は切って積み上げたままですが、粉砕機で整理すれば快適な散策可能な竹林になるでしょう。そのための資金の確保も必要ですと結ばれています。今、部長が御答弁されたとおり、愛知県東三河ふるさと公園は県の所有物となるため、伐採した竹もタケノコも持ち出すことはできません。一時的な竹林の整備ということなら、そこまででお疲れさま、ありがとうございましたということになると思いますが、タケノコは毎年生え成長します。今後も継続した作業が必要となります。フォーラムで発表されたとよかわ里山の会が主に活動拠点としているのは、東三河ふるさと公園なので市としても所有者である県と話し合っていただき、オーナー制度は難しいとしても環境の保全という枠を少し広げて教育と資源の利活用の面から子供たちを交え成長の早い竹の生育過程を知り、タケノコという漢字は旬の上に竹冠がつきます。まさに旬の食べ物タケノコを使った料理や竹炭、竹パウダーなど無限に広がる竹ワールドの可能性をしなやかな発想で考えていただければと思っています。身近な例では、新城市にある県営新城総合公園では、タケノコ掘り体験イベントを開催し大好評だということですので、ぜひ豊川市の保全団体と県の共同イベントとして本市からも働きかけていただければと思っています。　それでは、平成29年３月から受け入れを開始する資源化施設の処理手数料の一部を基金化して保全に必要な機械や道具を貸し出し用に備えるとか、保全活動をしていただいてるボランティアグループなどに対し直接・間接的に支援するといったお考えはないのでしょうかお伺いします。 ○太田直人議長　環境部長。 ◎岡田光弘環境部長　資源化施設における処理手数料は、施設の管理運営費に充てるべきものであり基金化するということは考えておりません。　以上でございます。 ○太田直人議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　基金化制度も難しいということですが、せっかくあいちモリコロ基金の助成を受けチェーンソーや保全に必要な道具を購入したのに会員からのわずかな会費だけではそれらの維持管理は難しく、それこそ会の維持自体が難しくなるのではと危惧しています。環境基本計画の実施計画の目標を達成するには、どうしてもボランティアグループの存在は必要不可欠であると思います。今後も各種団体の継続的な活動のためにも必要な手だてを講じるなどさまざまな方法を検討していただき実行することをお願いします。　私たちは生まれてから命が絶えるまで両親や家族、学校の先生、そして社会の多くの人々に支えられ守られて生きています。しかし忘れてはならないのは、自然にも大変お世話になりながら生きているということです。大きな話をすれば先ほどのＣＯＰ21の地球規模の話になってしまうので、ここでは身近な生活圏の話をさせていただきます。子供のころ私たちは、近くの川や海そして森で遊びそこに生きる生物や植物たちとともに学び成長してきました。幼いころ見えていたかもしれないトトロやズク、ミンはもう見ることはできませんが、子供たちにはとなりのトトロに出てくるような自然環境を残してあげたいと考えています。また、ふるさとを思う気持ちはいつの時代も誰の心にもあり、石川啄木、室生犀星など多くの詩人が歌にして残しています。そのふるさとの自然環境が開発などにより失われ、手入れされないで荒廃してしまった後では修復するのは大変なことだと思います。今後、本市では多様な生き物が生息する身近な自然である里地環境の保全、修復、整備を市民の自主的な参加、協力のもと活動していただくためにも里山保全リーダー養成だけではなく、里海、里川に対しても同じようにリーダーを養成して豊川に住んでよかったと言ってもらえるようなまちづくりに取り組んでいただきたいのですが、本市のお考えをお伺いします。 ○太田直人議長　環境部長。 ◎岡田光弘環境部長　里山から川、海へとつながる自然を守るということは非常に大切なことであり実際に活動してくれている団体もありますことから、それらの団体と協調しながら各種リーダーの育成も必要と思われますので、今後市としても検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　海あり山あり川ありと本当に豊かな自然に恵まれた本市において、この自然環境があって当たり前のように見るのではなく、私たちの里地自然環境を次の世代に継承するためにも、今回の質問の答弁で、保全活動をしてくれている各団体に対し今後はさらに制度的・財政的支援に取り組んでいかねばと強く感じました。そして、市民に環境資源の共有意識を醸成させることが本市の環境像に掲げる五つの目標の達成には大切ではないかと確信いたしました。今後も環境問題に対する質問を続けていきますので、どうぞよろしくお願いします。　以上で私の一般質問を終わります。 ○太田直人議長　以上で中村浩之議員の質問を終わります。　次に倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　議長の許可のもと一般質問をさせていただきます。　まず政務活動費についてでありますが、私はそもそも二元代表制のもとで、地方議会において市長から議員活動をこの金でやってくれと報酬とは別にいただくというのは、その関係性に疑問が生じるため今も受け取ってはおりません。しかし、今回質問するに当たっては、あえてその立場は横に置いて現在ある制度そのものの存在を認めつつ、受け取っていないからこその中立、公平、何でも言える立場で、より市民に近い立場で質問させていただきたいと思っております。それでは始めさせていただきます。　行政当局と政務活動費のかかわり方についてです。昨今、全国的に政務活動費に関する不正や疑惑の報道が相次いで起き、厳しい視線が市民から注がれております。政務活動費については、議会の権限の中にあり、議会の自律的な運用によってその中身の改善や管理チェックが行われるものと理解しておりますが、それがために制度そのものの市民理解も進んでいるとは言えず、全国的な不祥事が起こる原因の一つにもなってしまったように個人的に感じております。そこで今回はあえて政務活動費という制度への理解を深め、その財源を支出する行政のかかわり方、責任というものを考えるため一般質問をさせていただきます。　１問目。政務活動費を支出することの根拠法は地方自治法第100条第14項に地方公共団体は政務活動費を交付することができるという条文にあると考えます。つまりこの条文から政務活動費の支給も行政の役割、権限の一つだと考えられますが、そういう理解でよいのか確認したいと思います。 ○太田直人議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　議員の言われるとおり、政務活動費の根拠法令でございますが、地方自治法第100条の第14項から第16項までにおいて規定されております。これらの規定のうち第14項には、普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができるなどと規定されております。これにより本市は豊川市議会政務活動費の交付に関する条例において政務活動費の交付に関する事項を規定し、当該条例に基づき交付を行っております。また同条例第９条の規定により制定した豊川市議会政務活動費の交付に関する規則には、第２条で会派の代表者は、政務活動費の交付を受けようとするときは、毎年度、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書を提出しなければならないとしております。そして第３条では、市長は、交付申請があったときは、各会派について交付すべき年間分の政務活動費の額を決定し、当該会派の代表者に対し政務活動費交付決定通知書により通知するものとするといたしまして、第４条で会派の代表者は、政務活動費を請求しようとするときは、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付請求書を提出するものとするなどとしております。以上のことから行政側には会派の代表者から政務活動費の交付の申請を受け、その額を決定し交付する役割や権限があるものと認識しております。　以上でございます。 ○太田直人議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　行政には政務活動費を交付する役割、権限があるということで、今回一般質問をする意義がここにあるということが確認できました。それでは、政務活動費の条例自体は議員発議で定められた条例であります。そのためにこの議会でその是非を問うということは当然できません、自分で自分に質問するという形になりますので。しかし、そもそもこの政務活動費の前身、政務調査費というものがあり、これは議員発議ではなかったかと思います。またさらにその前は、市政調査研究費補助金という名目で同様の財政支出をしていたと聞いております。そこでこの制度ができた時期と行政側が支出しようとした理由、目的についてお伺いしたいと思います。 ○太田直人議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　さかのぼりまして、昭和63年度から市政調査研究費補助金として市政に関する調査研究の推進を図り、議会活動における能力を高めることを目的に、必要な経費の一部を各会派に交付してまいりました。その後、平成12年５月の地方自治法の一部改正により議員の調査研究に資するための政務調査費の交付が制度化されました。その制度の趣旨は、地方議会の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、議会における会派等に対する調査研究費等の助成を制度化するなどとしたものでございます。これらを踏まえ、本市では豊川市議会政務調査費の交付に関する条例を制定し、平成13年度から各会派に対し政務調査費の交付をしております。その後、平成24年12月定例会において、平成24年９月の地方自治法の一部改正に伴い、議員発議により条例の一部の改正を行い、政務調査費の名称を政務活動費に改称し、またその交付目的を議員の調査研究に資するためから議員の調査研究その他の活動に資するためとするとともに、政務活動費を充てることができる経費の範囲などを規定し、平成25年３月１日から施行しております。　以上でございます。 ○太田直人議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　昭和63年以前はもしかしたらあったかもしれないけれども、資料としては存在してないのでよくわからないと。今回、昭和63年の市政調査研究費補助金から今に至る制度の歴史、目的を知ることができました。答弁では触れられておりませんでしたけれども、市政調査研究費補助金については、当時報酬が少なく、議員、会派の研究調査の推進を図るためだというふうに個人的には聞いたことがあります。そこで昭和63年当時、この制度を導入された補助金のときの議員報酬と当時の調査研究費補助金の金額、また今に至るまでの推移について確認させていただきたいと思います。 ○太田直人議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　市政調査研究費補助金を導入いたしました昭和63年度の議員１人当たりの報酬月額は37万円であり、市政調査研究費補助金は月額１万円でございました。また政務調査費を制定した平成13年度の議員１人当たりの報酬月額は48万5,000円であり、政務調査費は月額２万3,000円でございました。そして現在は、平成28年度予算で申し上げますと、議員１人当たり報酬月額は47万9,000円、政務活動費は月額２万3,000円で政務調査費を制定した平成13年度から額の変更はございません。　以上でございます。 ○太田直人議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　昭和63年当時は議員報酬37万円、補助金が１万円で合計38万円だったものが、現在は合計すると50万2,000円になっているということがわかりました。大分多くなっているようです。　それでは次に、現在、政務活動費の支出にかかわる適否、よいか悪いか内容について議会事務局でチェックはされているけれども、そのほかに議会側ではなく総務部、行政側がチェックしているのかどうか、そしてチェックしているのならどういったチェックをどこの部署でしているのか確認したいと思います。 ○太田直人議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　地方自治法第100条の第16項におきまして、議長は、政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとすると規定されており、本市では条例第７条において、会派の代表者は収支報告書を議長に提出し、その際収支報告書には交付を受けた政務活動費の額、別表に規定する区分ごとの支出の額及び残額を記載するものとし、領収書その他議長が必要と認める書類を添えなければならないと規定しております。さらに規則第８条において、議長は条例第７条の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとするとし、収支報告書にはその使途の透明性を確保するため事業実績書及び収支精算書を添えなければならないとしております。そして本市議会の政務活動費マニュアルには、議長は会派から提出された収支報告書について目的外支出や不足書類等の有無を確認し、収支報告書の写しを市長に送付するとしております。また平成28年、ことしの９月30日付総務省自治行政局長からの政務活動費に係る対応についての通知が新たに出ておりますが、これにつきましては各議会に対し政務活動費の制度の趣旨を踏まえ、その適正な取り扱いについてさらなる取り組みをお願いするという内容でございます。以上のことから、議会において領収書等により政務活動費の使途等その支出にかかわる適否、内容が確認された上で、議長から収支報告書や添付書類の写しの交付を受けまして、これを行政側が市政に関する調査研究やその他の活動に資するため必要な経費が、交付された政務活動費の額に満たない額の有無について確認を行っております。　以上でございます。 ○太田直人議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　基本的には議会、議長が内容、適否を調べて、行政側としては政務活動費の額に満たない差額の確認のみという答弁だったかと思います。しかし豊川市議会政務活動費の交付に関する条例第８条の返還義務の項目には、市長は収支報告書の内容を調査しと書いてあります。この、内容を調査しという文言は他の自治体では見られない。少なくとも県、東三河、私調べてみたんですけれどもありませんでした。ただ単に差額を返還しなさいという条文だったかと思います。この条文から市長、行政当局は、議会の自律的な運用チェックとは別に財政支出の効果や適正な支出をチェックしなさいよと私は読めるんですけども、そうすべきだと思っていますが、市の認識として、この条例の「内容を調査し」にかかわる部分、どのような認識なのかお答え願いたいと思います。 ○太田直人議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　東三河他市におきましては政務活動費の返還の規定といたしましては、政務活動費の交付を受けた会派は政務活動費の残余がある場合は当該残余の額を返還しなければならないとし、政務活動費の残余を会派が判断し自主的に返還する規定としております。一方、愛知県議会における政務活動費の交付に関する条例にも政務活動費の返還についての規定がございますが、ここでは知事は会派及び議員が交付を受けた政務活動費の残余があるときは当該会派及び議員に対し当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができるとしていることから、会派の自主的な判断ではなく本市と同様、首長が政務活動費の残余の返還を命ずることができると規定されております。このように会派の自主性か市長の命か違いはございますが、本条例の規定の趣旨といたしましては、会派が当該年度において市政に関する調査研究その他の活動に資するために必要な経費として支出した額が、当該年度に交付した政務活動の額に満たないと認める場合にその差額について返還するとしたものであります。したがいまして、市長は収支報告書の内容を調査しとあるのは、先ほど申し上げましたとおり、交付された政務活動費の額に満たない額の有無について確認を行うということでございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　私と行政当局の、収支報告書の内容を調査し、の調査という文言の捉え方が違っているようで残念に思いますけれども、それではもう少し突っ込んだ質問をさせてもらいます。　最初に国の通知を紹介いたします。平成12年５月31日に交付されました地方自治法の一部を改正する法律、これは政務調査費にかかわる改正ですけれども、このときに旧自治省、現在の総務省から都道府県に対してこのような通知がされました。政務調査費の額を条例で定める上では特別職報酬等審議会など第三者機関の意見をあらかじめ聞くなど住民の批判を招くことがないように配慮すること。この通知に基づき政務調査費、現在の政務活動費を特別職報酬等審議会の審議内容に含めている団体が北九州市や茨木市、大阪市、東京都練馬区など複数あります。大阪市に至っては、平成26年10月に政務活動費の額を14％減額するようにという答申をして、さらに領収書などの写しもインターネット公開するようになど情報公開の方法にまで詳細に審議会が言及して答申を出しております。　そこで、今後本市においても同様に交付額や中身についても政務活動費全体について報酬等審議会の審議内容に含めることを検討してもいいのではないでしょうか。もちろん、この報酬等審議会ではなく東京都港区や福岡県飯塚市のように政務活動費審査会という専門の別の第三者機関をつくってもいいかと思います。飯塚市は人口13万人の福岡県の市です。豊川市ができないということはないでしょう。豊川市は国の通知を知らんぷりするのか、それとも検討するのか本市の考えを伺いたいと思います。 ○太田直人議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　特別職の報酬等審議会は市長の諮問に応じ議員報酬等の額について審議するために設置しております。また審議会が所掌する事項といたしまして、議員報酬の額と市長等の給料の額について審議会の意見を聞くものとすると条例で定めております。現在、政務活動費を審議事項に加えるという考えはございませんが、他市の審議会の審議状況に関する情報収集を行う中で今後の動向把握にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　倉橋英樹議員。
   ◆倉橋英樹議員　今は条文にないということです。だから条文に加えたらどうだという提案でした。今後情報収集していくとのことですので、あえて今お伝えしておきますけれども、例えばお隣、豊橋市も条例上は報酬に関する審議のみとなっております。ですが、議事録を見ると政務活動費にまで委員が言及されております。そこで豊橋市の当局に聞きましたら、説明としては政務活動費も報酬と密接であり議論の素材になるという理解だそうです。また、東京都千代田区の特別職報酬等審議会では、政務活動費を廃止して報酬に組み込むという答申をして、賛否いろいろニュースになったところですが、その説明の中で審議会会長の武藤さんという法政大大学院教授が、その意味を次のように述べられております。抜粋します。議員には議員報酬に加えて期末手当が支給されるほか、各会派に支給される政務活動費もあり、区民から見てわかりやすいとは言えない。また議員報酬のみをもって職務と責任に見合う額を検討することは困難で、月額報酬だけを議論しても報酬の全体像が見えず不透明だと述べられております。まさに今の豊川市の特別職報酬等審議会は武藤会長が示した問題に陥っているのではないでしょうか。月額報酬だけ考えてますからね、今も。今回質問するに当たっては、行政当局には恐らく議会に対する遠慮というか議会権限への配慮というものがあったかと推察いたします。しかし、地方議会は二元代表制であります。二元という言葉が指すのは市長と議員、議会ですが、市長は行政当局と読みかえても問題ないかと思います。議会だけが自主的な運用チェックをするのではなく、行政当局とお互いにチェックし合うこと、意見を言い合うことで初めてより健全でより市民からも信頼される豊川市政、行政というものができるのだと私は思っております。そのことを強く申し添えて次の質問に移りたいと思います。　ちょっと雰囲気がガラッと変わりますけれども、薔薇のまちＴＯＹＯＫＡＷＡを目指して、本市のバラをもうちょっとブランディングして観光などいろんなところでシティセールスしていこうじゃないかという提案です。　本年度、私ごとではありますけれども一般社団法人豊川青年会議所において豊川稲荷に次ぐ二つ目の顔となるような豊川市の観光を考える機会をいただきました。そこで他市の例などを勉強していく中で、やはり地元に密着したものや事柄からつくっていかなくては市民との親和性や継続性が持てないということを学んできました。そこで初めに豊川市における特産品、特産物について伺いたいと思います。 ○太田直人議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　本市の特産物につきましては、豊川市観光協会におきまして主な特産物として、イチゴ、イチジク、米、大葉、スプレーマム、千両サツマイモ、トマト、白菜、ハーブ、バラ、ブドウ、ミニトマト、メロンの13品目を紹介させていただいております。この中で平成27年度の販売金額の上位５品目を申し上げますと、大葉が42億3,000万円、トマトがミニトマトも含めまして21億3,000万円、スプレーマムと輪菊を合わせた菊が14億1,000万円、バラが13億8,000万円、イチゴが10億1,000万円となっております。　以上でございます。 ○太田直人議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　売り上げとしては大葉が突出しているようですが、生産量や生産規模などとしてはそれぞれどの位置にあるのか、また全国１位となっている品目もあれば確認したいと思います。 ○太田直人議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　主な農産物の生産量につきましては、平成25年度の農林水産統計と愛知県農林水産部園芸農産課の統計資料から愛知県産の全国順位と豊川産の愛知県下の順位で申し上げますと、大葉は愛知県産が全国１位、そのうち豊川産は豊橋市に次いで県下２位、スプレー菊は愛知県産が全国１位、そのうち豊川産は田原市に次いで県下２位、バラは愛知県産が全国１位、豊川産は県下１位、トマトは愛知県産が全国３位、そのうち豊川産は田原市、豊橋市に次いで県下３位となっております。　全国１位となっております品目につきましては、バラが愛知県産の全国シェアが18％で全国１位となっており、２位の静岡県産が９％と大きく引き離しております。この全国１位となっている愛知県産のバラのうち豊川産のバラが県内シェア約40％と県下１位となっておりますので、市町村別では全国１位の生産量となっております。　以上でございます。 ○太田直人議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　ありがとうございます。大葉も県下では２位ということで意外だったんですけれども、バラは全国１位だろうということで、さらに特産品の中で最も華美というか言葉どおり華がある素材はバラではないかと思います。特に今は多くの家庭で財布を管理するのは女性であるかと思いますけれども、この女性をターゲットにしたときもやはりバラが一番かと思います。そこで本市におけるバラを活用したシティセールスの取り組み状況について伺いたいと思います。 ○太田直人議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　本市の平成28年度にバラを活用した取り組みとしましては、豊川市観光協会がことしの７月29日から８月４日にかけて東京スカイツリーにて実施いたしました首都圏プロモーション事業に豊川市農政企画協議会も参加いたしまして、豊川市が日本一のバラの生産地であることのＰＲを実施しております。また平成28年６月からは豊川応援基金への寄附者に対するふるさと納税制度の返礼品として豊川市産のバラでつくったアレンジフラワーを加えまして、シティセールスの一環として地場産品を広くＰＲする取り組みを行っているところでございます。さらに直近の取り組みとしまして、先週12月３日、４日に開催されましたＢ－１グランプリスペシャルｉｎ東京・臨海副都心におきまして、ひまわり農協に御協力いただき出展ブース内にバラを配置したフラワーハウスを設置し、本市のバラや観光のＰＲを行ったところでございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　最近になって市でも意識的に取り組んでおられるなという印象があり、とてもよいことだと思います。ふるさと納税については、さきの新聞で支出と入ってくるのを比べると豊川市もマイナスということで、もうちょっとこのバラでつくったアレンジフラワーなどブランディングしていけば、もっともっと収入がふえるのかなというのは若干思います。　ところで、地元新聞で１面を飾るような事業を他団体でも行っているようです。これは豊川市観光基本計画にある豊川市民やあらゆる観光関連事業者が様々な面で主体となり、自らが楽しく幸せになる取組みに通じますし、シティセールス戦略プランのわがまち大作戦の項にあります市民が積極的にわがまち自慢するようにといったことにも通じる活動かと思います。そこで他団体におけるバラを活用した取り組み状況について確認したいと思います。 ○太田直人議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　他団体の取り組みにつきましては、ひまわり農協、豊川商工会議所がバラを活用した共同事業、とよかわフラワープロジェクトとして４月のサン・ジョルディの日にちなみ二つのイベントを実施しております。とよかわサン・ジョルディウィークでは、４月23日に大切な人に１本の花と１冊の本を贈る取り組みとして市内の書店や生花店で書籍とバラをセットにして販売を行いました。またとよかわサン・ジョルディイベントとして、親子向けイベントではアレンジフラワーや絵本づくり、カップル向けイベントでは男性が女性に感謝の言葉とバラを贈り、女性は尊敬を込めた言葉と本を男性に贈るという催しを開催し、カップルや親子７組19名が参加されております。このほか、ひまわり農協の取り組みとして蒲郡市のラグーナテンボスで４月、５月、10月、11月の７と８のつく日に好きなバラ10本を選んでいただき花束にして購入いただくバラビュッフェを開催する取り組みや、平成２年から継続して行われているひまわり農協管内の生産者で組織するバラ部会のローズメイトが、父の日にちなみ市長へバラの花束をプレゼントするという取り組みも行われております。また豊川青年会議所のことしの取り組みとして、７月９日の土曜日に本宮の湯におきまして、バラのまちＴＯＹＯＫＡＷＡ2016、バラの祭典と題した事業が行われております。　以上でございます。 ○太田直人議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　ありがとうございます。ＪＡと豊川商工会議所のイベントに関する新聞記事では、豊川をバラ色にというフレーズに私も目をみはり、すごいな、とてもいいフレーズだなと、自慢のまちになるような期待を私は思いました。またバラのまちＴＯＹＯＫＡＷＡ2016につきましては、個人的に私もかかわった身ですのでこの事業の趣旨を紹介させていただきますが、一口に観光やシティセールスと言っても一朝一夕にはできませんし、行政や特定の団体だけが動いても息の長い運動にはならないと考え、豊川市にある身近な素材、特色を生かして市民とともに豊川市の魅力を創造していくということを念頭に企画されました。具体的には、女性限定のバラ風呂、イメージキャラクターの作成、各家庭でバラを育ててもらうための苗木販売、バラの香水ワークショップ、美容品の体験、ロゼットやバラのハーブティー販売など複数の団体に御協力いただきながら実施されております。手前みそとなりますが、事業実施後のアンケートを見る限り大半が好評であったかと認識しているわけですけれども、しかし手前みそになってはいけませんので市当局としてはどのようにこの事業を認識したのかお伺いしたいと思います。 ○太田直人議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　豊川青年会議所が実施されましたバラの祭典につきましては、市も後援して実施された事業でありまして、豊川青年会議所から実績報告をいただいています。その中で来場者アンケートの結果についても報告を受けておりますが、来場者80人からのアンケート結果を見ますと、バラの祭典にまた行きたいかという設問では、また来たい、また機会があればと答えた方を合わせて78名、97.5％という結果を報告いただいています。本宮の湯の従業員からも当日の利用者から女性だけではなく男性用のお風呂でも行ってほしいという御意見があったと聞いていますので、バラ風呂は好評であったとうかがえます。また、当日の本宮の湯の来場者数は全体で1,528人で、７月の５回の土曜日の来場者数の平均が1,283人でありましたので、本宮の湯の来場者数の向上にも一定の成果があったものと認識しております。なお、バラ風呂に関しましては、たびたび行ってほしいとか子供も喜んでいた、心が和むといった御意見もいただいておりますので本宮の湯としましても来年度の年間のイベントの計画に際し参考にしたいとのことでした。　以上でございます。 ○太田直人議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　好評で次年度以降も検討の余地があるということでうれしく思います。あと個人的な情報となりますけれども、ラグーナからも、この事業を知って豊川バラをラグーナの温泉でも使いたいなという話がありました。隣の市ではありますけれども、同じ地域、東三河として一緒にバラのまちとしてＰＲしていただければなと個人的に思っていますけれども、次に全国でバラのまちとしてブランディングしている実態があればその状況について確認させていただきたいと思います。 ○太田直人議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　全国の各自治体の取り組み状況について把握しておりませんが、ばら制定都市会議、ばらサミットが平成４年に広島県福山市で開催されて以降、毎年開催されており、現在そのサミットには17市５町の22自治体が参加されており、愛知県内では西尾市が参加されているようです。その参加自治体の中でも、一定の知名度がある取り組みをされている自治体としましては、ばらサミットの第１回開催地の広島県福山市では、ばらのまち福山として平成27年９月18日に福山市ばらのまち条例を制定されております。また岐阜県可児市では、平成７年に開催された花フェスタ'95ぎふの会場を再整備した県営都市公園である花フェスタ記念公園で世界のバラ園とバラのテーマガーデンが整備され、歴史とバラのまち可児市としてＰＲされております。　以上でございます。 ○太田直人議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　全国でもバラのまちとしての取り組みがあるということです。それぞれにバラをテーマとした歴史や意義があったかと思います。豊川市は全国１位の生産量、生産規模であり、本市も取り組めばそれらの都市よりも優位性が発揮できるのかなと思います。そこで本市においてもバラのまちＴＯＹＯＫＡＷＡとして取り組む考えについて伺いたいと思います。 ○太田直人議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　本市では、バラだけではなくスプレーマムやシクラメンなど多くの花の産地として農業が盛んであり、市としてバラのみをセールスしていくのは難しいと考えております。しかし一方で、バラは切り花やアレンジフラワーなどの贈答用としての利用や香りを生かした商品づくり、ひまわり農協、商工会議所が協働して行うフラワープロジェクトの各種取り組み、豊川青年会議所が取り組んでいただいたバラ風呂など多様な活用方法がある花だと考えております。本市としては、バラも観光資源の一つとして生産量日本一という肩書やＰＲの汎用性などを活用しながらシティセールス、観光ＰＲを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　行政の言い分もわかるんですけれども、行政の悪いところとしてあちこちに調整だとか顔色をうかがってしまうことで特化できない、これが差別化できないというものになっていると思います。しかし、バラの可能性の大きさは理解していただいてＰＲを行っていきたいという気持ちの部分では肯定的に捉えさせていただきたいと思います。先ほど出た福山市に、私も視察と言うかちょっと遊びがてら見に行かせていただきました。すると季節でもないときに駅前の歩道がバラで埋め尽くされていて、喫茶店で、とげがあるけど大丈夫なのかとか市民の理解はどうなのかという話をしたところ、不満だとか不安は一切なくて、開花時期はもっときれいだからぜひまた来てくださいよと言われるくらいです。まさに市民が我がまちのセールスマンになっておりました。市民を巻き込む力もバラという素材にはあるんだということを再認識させていただいたという話を紹介させていただき次に移りたいと思いますが、市の木、市の花の選定についてであります。　この市の木、市の花は木がクロマツ、市の花はサツキと定められておりますが、いつどのように選定されたのか伺いたいと思います。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　本市の市の木、市の花は昭和48年６月１日の市制記念日に市制施行30周年を記念して、明るく住みよい緑と花のまちづくりを推進するため定めたものでございます。選定に当たっては、木と花、それぞれに候補銘柄を４種類選定し、この中から市民投票で決定する方法を採用しております。　以上でございます。 ○太田直人議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　昭和48年、私が生まれる５年も前に候補銘柄４種類を選定してその中から市民投票により決定されたということです。クロマツについては、さきの平松議員の質問でもありましたけれども、御油の松並木でとてもイメージがしやすく豊川市の木だと言われることで私もすっと胸に落ちたところですが、正直サツキというのがしっくりきませんでした。そこで、どういう基準で候補銘柄を選定したのか確認させてください。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　候補銘柄の選定の基準については、まず一つ目で郷土の誇りとするもの、２点目で市民に広く知られ生活などに関係の深いもの、３点目で豊川市の風土に合い丈夫なもの、４点目で一般家庭で栽培しやすいもの、５点目、苗木や種子などが手に入りやすいもの、６点目、花期が長いもの、７点目、６月ごろ開花するものの７項目を考慮して行っております。その結果、市の木についてはクロマツ、ケヤキ、クス、トガの４種類を、市の花はサツキ、ハナショウブ、シャクヤク、菊の４種類を候補銘柄とし、市民投票により最大得票を得たクロマツとサツキが市の木、市の花に選ばれております。　以上でございます。 ○太田直人議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　選定の理由が７点ありましたけれども、その当時はあんまり豊川市のシティセールスだとかブランディングというところまでは考えてなかったのかなと思います。当時、私も生まれてないので聞いた話ではありますけれども、当時は今ほどバラ栽培も行われていなかったと思います。候補銘柄にも選ばれておりませんでした。しかし現在は、本市の栽培農家もふえ、日本一と呼べるほど豊川のバラは地域を代表する特産品に育っています。そこで市の花の変更では弊害があると言えば他市の例でもあるように、市の花はバラにして市の花木はサツキといった使い分けでバラを追加できないのでしょうか。そういった検討をしてみるのもよいのではないかと思いますけれども、市の認識を伺いたいと思います。 ○太田直人議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　市の花サツキについては、毎年５月に開催されるおいでん祭、緑化まつりにおいて苗木の配布を行うなど、昭和48年の制定から40年以上にわたって市民に広く親しまれております。市民投票により決定され市のシンボルとして定着しているサツキを変更することは難しいものと考えます。なお、市の木と花はその都市を象徴するものであり、基本的にはそれぞれ一つと考えますが、他市においては複数の市の花を有する事例がないわけではありません。しかしながら、候補銘柄の選定でもお話ししましたが、市の花というものは郷土の誇りであって市民に広く知られ、生活などに関係の深いものであるべきであり、安易に数をふやせばよいものではないと考えます。市の木、市の花の見直しには市民の総意が必要であると考えますが、現在、市の花にバラの追加を求める機運が市民の中で盛り上がっているとは聞いてはおりません。現状、今の市の木と花を再検討する考えはないことを御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○太田直人議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　今、考えはないということでしたけれども、本当に豊川市をブランディングしていこうと思ったときには、私は検討が必要だと思います。市の誇りとなるべきということも、これから誇りにしていくという考え方もあります。そして市民の総意という面で言えば、少なくとも私はサツキと言われてポカンとしてしまいます。また昭和48年には宝飯４町は一緒ではありませんでした。だから余計に宝飯出身の私はそう思ってしまうのかもしれませんが、だからこそ１市４町が合併した今、この後でもいいんですけれども、改めて新しい豊川市の全市民で市の花を考えるというのは決して間違った考え方ではないと私は思っております。そして地域を盛り上げるためには、市民の声や市民の力が重要ですけれども、時には市のリーダーシップでもって市民を動かす、こういう方向で市はやっていくんだ、一緒にやっていこうぜというような声があってもいいのかなと思います。ばらのまち福山も決して一枚岩ではなく、いろんな思いや苦労が交錯しながら今のばらのまち福山という名前としてブランディングの成功をおさめております。私も一市民として、バラのまち豊川に向けて努力していきたいと思いますけれども、山脇市長あるいは次の市長に豊川市をバラ色にするんだという強いリーダーシップを期待して、そうしましたら私も応援しますので、要らんと言われるかもしれませんけれども、そういう思いを私個人的にここで発表させていただいて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○太田直人議長　以上で倉橋英樹議員の質問を終わります。　お諮りします。本日の会議時間は、延長したいと思います。異議はありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○太田直人議長　異議なしと認めます。したがって本日の会議時間は延長することに決定しました。　次に浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。今回私は、大項目として豊川市の将来の人口についてと中項目として一つ目が平成27年国勢調査確報値について、二つ目が人口減少を抑制する施策について、三つ目が次世代を担う子供たちに対する施策についての３項目を順次伺ってまいります。　今、日本の将来人口は生易しい状況じゃない。日本の人口が約１億2,009万人であり、このままでいったら84年後の2100年には約半分以下の5,200万人になると言われております。日本だけが迎える超人口減少社会を生き抜くには、地方の発展が欠かせないと2004年、地方経済の再活性化を目指して、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。平成20年に始まったと言われる我が国の人口減少は、年少人口減少と老年人口の増加を伴いながら年々そのスピードが速まっています。本市においてもこのような課題を背景に第６次総合計画では、まちの持続的な発展を目指し、特に定住・交流施策を意識した計画が策定されました。また総合計画の施策と並行して、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定により人口減少に歯どめをかけていくための具体的な取り組みを位置づけております。　平成27年は５年に一度の国勢調査でありました。地域の実情に詳しい方に調査員として従事していただくことが望ましいことから、今回も各町内に依頼して市内で約870名の方に国勢調査の調査員をしていただきました。町内の中にはマンション、アパートなど集合住宅が多数あり、その中には安心、安全の面からオートロック機能を備え、部外者の立ち入りを制限している施設の対応など大変だったことと思います。その調査員の皆様の御苦労の結果の一つとして、先日、平成27年国勢調査の人口等基本集計結果、いわゆる確報値が公表されました。東三河の市町村においては軒並み人口減少となっている中、本市のみが人口増という結果となりましたが、まずはこの結果についての認識を伺います。 ○太田直人議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　国勢調査の人口等基本集計結果につきましては、10月26日に総務省統計局から公表されております。　人口については、我が国全体で見ますと平成27年10月１日現在で、１億2,709万5,000人となりまして、前回の22年調査と比較しますと、96万3,000人、率にしますと0.8％の減少となりました。　なお、人口の減少については、大正９年の調査開始以来初めての出来事となり、国として人口減少時代に突入していることが明白となりました。　愛知県全体で見ますと、人口は748万3,128人、前回の調査と比較して、７万2,409人、率にしますと約1.0％増加となっておりまして、県全体の人口は一貫して増加しております。　しかしながら、東三河地域で見ますと人口は75万7,453人、前回の調査と比較して、8,234人、率にしますと約1.1％の減少となっております。　新城市以北は平成22年国勢調査以前から減少傾向にありましたが、今回、豊橋市や蒲郡市、田原市などが減少していることから、東三河全体としては初めての人口減少となっております。本地域は、県内において先行して減少の局面に入っているものと認識しております。　そのような中におきまして、本市は508人の増加という結果でありますが、率にすればわずか0.3％程度の増加ということですので、地域全体の人口減少傾向を踏まえますと決して安心できる結果ではないと認識しております。この先、本市の将来人口を減少させないための取り組みを強化する必要があると考えております。　以上です。 ○太田直人議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　本年３月に公表した本市の人口ビジョンには、平成27年の人口目標値が設定されていると思います。そこで、今回の国勢調査の結果値との比較について伺います。 ○太田直人議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　本市の人口ビジョンは、国として人口減少問題を打破するために国と地方が総力を挙げて取り組む上での指針となる、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと地方創生のための基本指針や施策の方向性をまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されたことを受けまして、本市においても人口の現状分析をするとともに将来の目指すべき方向性を示すために本年３月に策定いたしました。　人口ビジョンにおいては、合計特殊出生率が平成52年までに人口置換水準の2.07まで上昇しかつ社会動態における純移動率が平成52年までに改善すると仮定した上で、平成27年の目標人口を18万1,031人と定めております。　今回の国勢調査の結果を見ますと、18万2,436人となっており、人口ビジョンの目標値と比較いたしまして、1,405人多い結果となりました。　以上です。 ○太田直人議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　それでは、国勢調査の結果値が人口ビジョンの目標値を上回った要因分析についてお伺いいたします。 ○太田直人議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　今回の国勢調査における自然増減、社会増減に関する詳しいデータが公表されておりませんので、要因の詳細分析については難しい部分がございますけれども、現在把握しているデータから考えられる要因について御説明させていただきます。　人口ビジョンとともに公表しました本市の総合戦略において、重要業績評価指標の一つに本市における転出・転入者数がございます。基準値は、平成22年から平成26年の平均値としてマイナス125人、いわゆる転出超過の基準数値に対しまして、31年の目標値はこれをプラスマイナスゼロとするものでございますけれども、当該データの平成27年値を見ますとプラス109人、すなわち転入超過という結果が出ております。　人口ビジョンにおいては、リーマンショック以降大幅な転出超過が続いていたこともあり、過去のトレンドから見ますとしばらくは転出超過が続くものと想定して推計値がはじかれておりますが、ここ一、二年の間に本市においては転入超過が見られたことにより、人口ビジョンでの推計値を上回る結果が出たのではないかと考えております。　なお、転入超過の要因としては一般的には雇用や居住環境などが想定されますが、雇用面につきましては同じ総合戦略の重要業績評価指標の一つに、事業所単位の従業者数がございますが、こちらでは、平成24年の基準値である７万6,254人に対しまして、平成26年値では７万7,982人となり、従業者数の増加が見られます。　また、居住環境の面につきましては、豊川駅東と西部土地区画整理地内における市街化率、これは区画整理地内における宅地可能面積に対する宅地利用面積の割合を言いますが、この率が前回の国勢調査年度である平成22年度の56.6％に対しまして、平成27年度は72.6％まで増加しており、快適な住環境の確保が進んでいることがわかります。　転入超過の直接的な要因とまでは言い切れない部分もございますけれども、少なくとも指標の上では雇用、居住環境の分野において改善傾向が見られ、本市がこれまで行ってきた施策の効果が出ているといった判断ができるのではないかと思います。　以上です。 ○太田直人議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　総合戦略における指標の一つである転出・転入者数の推移から見ますと、転入超過が見られることが一つの要因ではないかということを理解いたしました。　それでは、人口ビジョンに基づき策定された本市の総合戦略について、改めてその内容を伺います。 ○太田直人議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　今後、急速に進行する人口減少は、高齢化の進行を伴っており経済規模の縮小や一人当たりの国民所得の低下、社会保障費の負担増加が懸念されていることから、出生率の向上、定住の促進、転出の抑制に関する取り組みが強く求められております。このため、本市の人口ビジョンでは、人口減少に歯どめをかけるために定住・交流人口の増加を図る、若い世代の子育て等に関する希望を実現する、本市の特徴を生かし時代にあった地域をつくるといった三つの目指すべき将来の方向を定めております。　本市の総合戦略は、この目指すべき将来の方向に基づき、平成27年度から平成31年度を計画期間として、しごとづくり、ひとの流れづくり、結婚・出産・子育て環境づくり、安全で快適に暮らせるまちづくり、この四つの基本目標を掲げ、基本目標ごとに、例えばしごとづくりの分野ではチャレンジとよかわ活性化事業といった中小企業などへの支援施策や、就労、人材育成支援施策などを位置づけております。　また、ひとの流れづくりの分野では新規工業用地の開発といった企業立地の推進施策などを、また結婚・出産・子育て環境づくりの分野では、安心して出産し子どもが健やかに育つための施策など、そして安全で快適に暮らせるまちづくりの分野では、拠点周辺への居住促進施策など、全部で66の事業を位置づけているものとなります。　以上です。 ○太田直人議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　本市の総合戦略では、四つの基本目標を定めそれぞれの目標ごとに全部で66事業が位置づけられていることが理解できました。　そこで、幾つかの施策の中から具体的な取り組み等についてお聞きしたいと思います。　初めに、総合戦略で位置づけのある事業のうち、働く場の確保といった視点から企業誘致に関する取り組みについてお伺いいたします。　前回の石原議員の一般質問と重複いたしますが、本市の産業は農業、商業、工業のバランスがとれた構造となっております。特に工業の分野では、製造業に従事する市民が多いと聞いております。総合戦略の基本目標２の、ひとの流れづくりでは、魅力ある企業の集積や既存企業の拠点強化に関する事業が人口減少を抑制する有効な施策として位置づけられ、企業誘致による雇用の場の創出が期待されているところであります。　そこで、雇用創出のかなめである製造業における従業員数の推移を伺います。 ○太田直人議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　本市製造業の活動をあらわす一つの指標としまして、工業統計調査がございます。リーマンショックが起きた平成20年と最新結果の平成26年までの推移を見ますと、従業員数は平成20年の２万6,100人から減少傾向を示し、平成24年には２万3,420人と底を打ち、平成25年に２万4,264人に増加しましたが、平成26年には２万3,831人となり平成20年との比較で2,269人約９％の減少となっております。　以上でございます。 ○太田直人議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　総合戦略の中では、企業立地の推進の分野でさまざまな企業支援施策が掲げられ、中でも雇用促進奨励金は市内在住者を雇用した企業への大きなインセンティブとなっています。　先ほどの答弁の中でも、市内製造業の従業員数が減少傾向にあり、市内に人を呼び込むためにも企業誘致に当たっては、この支援制度をＰＲしていただきたいと思います。　そこで、確認のために雇用促進奨励金の内容と実績について伺います。 ○太田直人議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　雇用促進奨励金の内容といたしましては、工業専用地域や、大木工業団地などの市長が指定した地域に新たにみずから土地を購入し、工場等の新築または増築をした企業につきまして、新規に市内在住者を従業員として雇用した場合に１人当たり30万円、総額1,200万円を限度に１回に限り奨励金を交付していくものでございます。　実績でございますが、平成24年度の創設から昨年度までの累計で２社に41人分1,230万円を交付しております。　以上でございます。 ○太田直人議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　企業誘致事業として取り組んだ大木工業団地が完了し、用地の引き渡しが平成26年度に行われ、以後順次進出企業が操業を開始しております。　そこで、大木工業団地における雇用の状況についてお伺いします。 ○太田直人議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　大木工業団地におきましては、愛知県企業庁が６社に分譲しており、ことしの11月末時点で３社が操業をしております。３社の合計で、従業員108人、うち市内在住者の新規従業員を17人雇用しております。残り３社につきましては、今月中に１社、平成29年12月に１社、平成30年３月に１社と順次操業を開始する予定で、操業に伴い従業員170人程度、うち市内在住者の新規従業員を60人程度雇用する計画と伺っております。　以上でございます。 ○太田直人議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　それでは、本市での分譲中の工業地は現在、御津１区のみであると聞いておりますが、その状況を伺います。 ○太田直人議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　本市で分譲中の工業用地は、愛知県企業庁による御津１区第２期分譲用地でございます。第２期分譲用地は、平成22年３月から製造業を対象に分譲しております北側15.7ヘクタールと、愛知県が管理する公共埠頭と一体となった土地利用を図るための流通施設用地や保管施設用地となる南側26.1ヘクタールで構成をされております。　県企業庁によりますと、南側は進出企業が決まった段階で区画街路等のインフラを整備する予定で、企業へのあっせんを竣工に合わせて取り組んでおります。　北側につきましては、新聞紙上等で報道のとおり、ことし８月に進出企業第１号として穂ノ原工業団地に本社があります、株式会社シンワが１ヘクタールを取得し、現在分譲中の面積は残り14.7ヘクタールとなっております。　南側につきましては、県企業庁を中心に事業者の誘致に取り組んでおりますが、埠頭の整備が完成に至ってないこともあり、企業が進出していないのが現状でございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　御津１区の状況は理解いたしました。　新規工業用地の開発においては前々回の定例会で、星川議員の一般質問で仮称、平和公園隣接地であります名古屋大学所有の約6.5ヘクタールの土地を企業誘致予定で、数社の問い合わせがあるとのことでした。進出企業の意向によっては、豊川市土地開発公社が事業主体となり関係する調査や工事を実施していく考えとの答弁や、前回の定例会では神谷議員の一般質問で白鳥地区約8.6ヘクタールの土地を愛知県企業庁による新規工業用地として開発可能の段階などとの御答弁がありました。　新規工業用地もさることながら、雇用の場の創出という観点から、ぜひとも御津１区への企業誘致も努力していただきたいと思います。　そこで、御津１区第２期分譲地の北側分譲地が完売できれば、どの程度の雇用を創出すると見込んでいるのかお伺いいたします。 ○太田直人議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　御津１区第２期分譲用地北側製造業用地15.7ヘクタールについて大木工業団地進出企業を参考に推計をいたします。大木地区工業団地の操業後３社における従業員数と市内在住者の新規雇用従業員の数の合計値、これを大木工業団地の分譲用地面積と御津１区２期分譲用地の北側の分譲用地面積との比率で割り返しますと、従業員は約480人、うち市内在住者の新規雇用従業員は約130人という推計となります。　企業誘致は雇用の場を創出し市内在住者の市外転出を抑止し、さらには市外在住者の市内転入につながり人口減少を抑制する有効な施策の一つであると考えておりますので、御津１区への企業誘致や新規工業用地開発の事業化などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　雇用の創出、雇用の場の確保への取り組みについては、理解いたしました。　御津１区第２期分譲地に関しましては、平成22年から販売開始でありますが、平成20年のリーマンショックや平成23年の東日本大震災の影響から現状では苦戦している状況ではございます。　私的には、御津１区は前途有望な工業団地と思います。御津１区の南側には愛知県によるマイナス5.5メートルの岸壁の埠頭の整備が進められており、完成すれば国内の港を結ぶ約2,000トン級の貨物船の接岸可能性、名豊道路の蒲郡、為当間の開通、御津１区と御津２区を結ぶ予定の臨港道路、東三河臨海線や名豊道路と豊川インターを結ぶ高架道路など、早期に実現するよう豊川市は県や国に真剣にお願いしております。　さらに私は、ＪＲ愛知御津駅の南北連絡通路は必須であると思います。昨年の定例会における波多野議員の一般質問で愛知御津駅をバリアフリー新法に基づく改修が必要な鉄道駅とするために、１日当たり乗車人数が1,300人から1,400人で、乗った人が同じ駅でおりるとして、乗降客が２倍と考えると2,600人から2,800人ですから、3,000人まであと300人程度の乗降客数の増加が必要であるとのことでした。　先ほどの御答弁で御津１区第２期北側を全て分譲し、完売して操業すると従業員は約400人という推計とのことでした。　さらに、南を含めますと十分に300人程度の乗降客数の増加が満たされることになると思います。それだけの見込みがあるわけですから、苦戦している御津１区第２期分譲の早期完売に向けて先行して南北連絡通路を実現したほうが私はよいと思います。　次に、人口減少を抑制するために、働く場所でなく市民が地元で買い物など、消費する場所があることも人口定着策の一つだと考えます。　そこで、総合戦略に位置づけてあります事業のうち、創業等の支援として今年度からスタートしたチャレンジとよかわ活性化事業の取り組み状況を伺ってまいります。　まず、現在までのチャレンジとよかわ活性化事業の活用実績について伺います。 ○太田直人議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　チャレンジとよかわ活性化事業につきましては、平成28年度に創設をしました。新たな中小、小規模事業者への支援策としまして、創業支援、中小企業支援、ブランド推進支援、イベント支援の四つのメニューによりまして、これから創業を計画されている方や、既存事業者の経営革新への取り組み、商品開発、市内の事業者が行うＰＲイベントなどに対しまして、その事業にかかる経費の一部を補助する事業でございます。　平成28年11月末現在の補助金の交付実績を申し上げますと、合計６件でございます。　事業の内訳を申し上げますと、創業支援を活用された方が３件でございます。飲食系の事業を創業された方が２件と介護サービス系の事業を創業された方が１件となっております。　次に、中小企業支援を活用された方が２件ございます。この２件の方はいずれも愛知県知事の承認を受けられた経営革新計画に基づき設備投資を実施され、その経費の一部を補助しております。　次に、イベント支援を活用された方が１件でございます。こちらは９月に東三河ふるさと公園を会場に「こどもがわらうとせかいがわらう」というイベントを実施され、その経費の一部を補助させていただいております。　以上でございます。 ○太田直人議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　交付実績が合計６件ということで、まだまだ活用が図られていないような気がいたします。その要因についてお伺いします。 ○太田直人議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　補助金を交付するに至った件数としましては、11月末現在で６件の実績でございますが、平成28年４月以降これまでに市役所の窓口へ相談にみえた方は、補助金を交付した事業を含めまして合計で30件ございました。　事業の内訳を申し上げますと、創業支援が15件、中小企業支援が６件、ブランド推進支援が３件、イベント支援が６件となっております。　相談件数と比較しまして活用実績が伸びていない要因につきましては、中小企業支援やイベント支援は相談内容に対しまして、補助の要件を満たしていないなどの理由によりまして、実施に至っていないものが多くなっております。　相談件数が多い創業支援につきましては、福祉系の事業や飲食業、製造業とさまざまな業種の相談がありますが、資金面だけではなく経営全般に不安を感じられる方や、数年後の開業を目指している方も多く、今年度の実績につながっていない面もございます。　なお、創業をお考えの方につきましては、とよかわ創業・起業支援ネットワークの構成団体である豊川商工会議所、音羽商工会を初めとする４商工会、豊川信用金庫、日本政策金融公庫豊橋支店と連携して支援するとともに、創業・経営支援相談事業を活用し専門家による相談や創業セミナー等を紹介し継続的に支援を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○太田直人議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　創業に関しましては、やはり初めて事業を立ち上げるというのは信用がまだないわけで、開業に至るまでいろいろな壁が出てくると思います。継続的なサポートをお願いしたいと思います。　また、初めての方だけでなく現在事業を行っている方が新しい事業を始めたといった第二創業についても、こうした方々は既に経営のノウハウをお持ちでありますし、安定した経営が期待できると思いますので、積極的に支援をお願いしたいと思います。　こうした支援のもと、さまざまなお店や事業所が市内に創業していくことはまちの活性化につながり、さらに住み続けたいまちにもつながるものだと思います。　次に、先ほどイベント支援の実績が１件あったと御答弁がありましたが、そのイベントの概要と実績について伺います。 ○太田直人議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　イベントの概要につきましては、市内の子供用品を扱うお店や事業所が中心となって、「こどもといっしょにプロジェクト」という組織をつくり、平成28年９月11日の日曜日に東三河ふるさと公園で「こどもがわらうとせかいがわらう」と題しまして、団体として初のイベントを開催しております。　内容としましては、市内のお店などにより子供向けや子育てファミリー向けの小物の販売やフードコーナー、体験コーナー、ステージイベントなどがあり、全部で77ブースが設置され約１万人の来場がございました。　以上でございます。 ○太田直人議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　任意の事業者仲間による団体で行う初めてのイベントとしては、大変多くの来場があったということですが、この事業の効果について市の認識を伺います。 ○太田直人議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　本事業につきましては、主催団体に全部で21の事業所が参画し、うち市内の事業所が16事業所と３分の２以上を占め、イベントを通じ子育て世代の母親同士が集い、子育てに関するさまざまな知識の提供や、子育て世代による出店者等が同世代の母親層をターゲットとした各種出店を実施することにより、家庭における子育ての負担や不安、孤立感を和らげ、保護者がしっかり子供と向き合い、喜びを感じながら子育てができる機会を提供するとともに、出店する事業者等がみずからの商品などのＰＲや、事業者が経営する店舗への来店を促すプロモーション活動を実施することで、新たな市場を開拓する機会の提供の場とすることを目的としておりまして、地域経済の活性化に寄与する事業と判断し補助の採択をさせていただきました。　事業の効果につきましては、当初の計画では目標を５千人の来場としておりましたが、目標を大きく上回る約１万人の来場者を迎え、当日は商品が完売となるお店も続出したため、来場された方の中にはイベント終了後に事業者が経営する店舗まで商品を買い求めにみえた方もあり、お店のＰＲや、誘客に一定の成果があったと認識しております。　また、イベントの周知に当たっては、本市のイベントサポート制度を活用して市内の保育所や小学校へのチラシの配布のほか、子育て世代の出店者によるインスタグラムやツイッター、フェイスブックなどＳＮＳを活用した情報提供の効果もあり、当日の来場者の中には岡崎ナンバーや浜松ナンバーの車が大変多く見られ、市外の方に対して本市の事業者のＰＲにもつながったものと認識しております。　以上でございます。 ○太田直人議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　市内の事業者が中心となって子育て支援にも経済効果にもつながるイベントということで、市長が言う「子育てするなら豊川市」にも通ずるものだと認識いたしました。今後も継続され、定着するようなイベントになることを期待したいと思います。　人口減少を抑制する施策として、雇用の場の確保、雇用や仕事の創出、にぎわいの創出は欠かせないものだと考えますので、引き続き積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　次に、三つ目の項目に移りたいと思います。ただ今お伺いした内容は、総合戦略の計画期間内における人口減少を抑制する施策の一部ということで、このほかにも総合戦略に位置づけてあるさまざまな事業を展開されていくということで、人口減少の抑制につながることを期待したいと思います。　私は、平成31年度という総合戦略の計画期間を超えてもう少し長期的な視点に立って考えますと、総合戦略には位置づけてはありませんが、今、本市に住む子供たちに大人になっても豊川市に住み続けたいと思ってもらう必要があるのではないでしょうか。そのためには、次世代を担う子供たちに対する郷土愛を育む教育が必要ではないかと考えます。　そこで、小学生や中学生が地域のさまざまな行事に参加していると思いますが、実際にどのくらいの子供たちが参加しているのかお伺いいたします。 ○太田直人議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　子供たちの地域の行事などへの参加についてでございますが、全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙の中に、今住んでいる地域の行事に参加していますか、という質問がございます。本市では、当てはまる、どちらかといえば当てはまる、と答えた小学６年生は８割を超えております。中学３年生で５割を超えております。　これは、全国や県の状況と比べましても大きく上回っている結果が出ております。この３年間ほど同様の結果となっておりまして、本市の児童、生徒は毎年地域の行事に積極的に参加していることがうかがわれます。　以上でございます。 ○太田直人議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　次に、小学校や中学校において子供たちが地域に愛着を持つことができるような行事、学習の取り組みなどについて伺います。
   ○太田直人議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　子供たちが地域に愛着を持つことができるような行事、学習の取り組みでございますが、現在小、中学校ともに身近な環境、地域の人やもの、こととのかかわりを通して考えたり体験したりという活動が展開されております。　道徳教育におきましても、さまざまな体験活動を通しまして、子供たちは思いやりの心や規範意識を育み、社会性や豊かな人間性を形成していくものですから、体験活動の機会を確保し、充実させていくことが求められております。　体験活動といたしましては、ボランティア活動など、社会奉仕にかかわる活動、自然にかかわる活動、勤労、生産にかかわる活動、職場や職業にかかわる活動、文化や芸術にかかわる活動、他者とかかわる活動などがございます。　実際に学校ではさまざまな活動が行われています。例えば、小学校では、校区の名人探検や公園探検、お店、消防署、工場、農業用ハウスなどの見学、米づくりの体験、佐奈川や松並木の清掃活動、三世代の交流、蛍や野鳥の観察会などがございます。中学校では、クリーン作戦やボランティア活動への参加、地域の方を招いての特別授業、先輩や地域の方から生き方を学ぶ進路学習会などがございます。このほかにも、福祉施設や老人施設への訪問、小中合同でのクリーン作戦や防災地図づくりなどが行われております。学校と社会をつなぎ、親子の会話を促進し事業所や地域の理解と活性化を図ることができるといったことからすれば、中学校での職場体験活動などもございます。　また、総合的な学習の時間には地域の祭りを取り上げる学校や赤坂の町並みや御油の松並木など校区の歴史を学ぶ活動を進めている学校がございまして、そこでは地名の由来、学校や町の歴史、あるいは伝統行事を調べたり、地域にまつわる劇を上演したりしております。さらに、小学校６年生を対象といたしまして、三河国分寺、国分尼寺跡の見学も行っております。また、小学校、中学校とも豊川海軍工廠を教材とした歴史学習も進めております。　昨年度になりますが、私たちの学び舎の歴史展を開催いたしました。子供たちが自分の住む地域や学校の歴史について、地域の方から学び、さらに地域へ発信していくといった活動を通して、地域の方たちとの関係を深め、学校や郷土への愛着や誇りを抱かせることができたと考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　平成30年度から、道徳が教科として本格的に始まるということですが、学校における道徳教育の実現に向けた取り組みについて伺います。　道徳の特別の教科化の大きなきっかけは、いじめに関する痛ましい事案だったと伺っております。その事案の翌年には、いじめ防止対策推進法が国会で可決されるなど、学校におけるいじめ防止が道徳の教科化における一つの大きな目的として位置づけられているように思われます。　先日、数人の知人に何で豊川におるのと聞いたところ、親がいるからや友達がいるから、お祭りがあるから、などなどの意見がありました。やはりその中でも友達がいるからが一番多く、そういった意味ではいじめがあれば豊川に戻ってこないのではないかと思います。やはり思いやりの心を持つことが必要であり、道徳の授業でいじめを取り上げることが必要だと思いますが、その考えについて伺います。 ○太田直人議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　初めに、道徳教育の充実に向けた取り組みについて申し上げます。　市内全小、中学校でそれぞれ取り組んでおります。特に、昨年度は県の道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業というものを受けまして、御油小学校が研究推進校として資料の開発、発問の工夫といった指導の方法、評価の工夫、改善に取り組みました。　道徳教育の全体計画、あるいは各学年の指導計画の見直しと作成を進め、東三河ふるさと公園や音羽川など身近な地域を生かした授業実践に取り組みました。身近な素材を見つけて教材にすること、より子供の心に響く問いかけや子供の感性を揺さぶるようなゲストティーチャーとのかかわり方などの成果を上げております。　この内容につきましては、モラルＢＯＸという県教育委員会の道徳教育総合推進サイトで公開されております。この５月には、市の道徳主任会で発表いたしまして、各学校へ成果を広げ実践記録集も各学校に配付しております。　本年度は桜町小学校が研究実践校として研究を進めております。こちらは、外部講師を招聘した教員の研修、道徳教育の全体計画、年間指導計画にかかわること、地域の教育資源や多様な教材の活用について現在取り組んでおります。　次に、いじめを道徳で扱うことについてでございますが、いじめ対策として、道徳もその一つとはなり得るものでございますが、道徳授業に限らず教育全般で行っていくものと考えておりますが、道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行いまして、心情、判断力、実践的意欲と態度などの道徳性を養うということを狙いとしております。新たに始まります特別の教科、道徳では、考える道徳、議論する道徳への転換がキーワードとなっております。これまでの読み物資料から道徳的価値観を考えるだけの道徳ではなく、子供たちが話し合い活動をしたり、体験的な活動を取り入れたりする授業を展開していくことになります。　したがいまして、いじめを道徳で扱う場合には、いじめに関する具体的な事例を取り上げて、その原因や防止、解決策を児童、生徒みずからが考えて議論していくような授業を行っていくことになろうかと思います。それぞれの学年に応じて、いじめについてしっかり考えさせていくことは大変重要なことであろうと考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　子供たちが地域をもっと知りたい、地域を大切にしようと思うような取り組み、郷土愛を育む教育の必要性に関する考えについてお伺いいたします。 ○太田直人議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　地域とかかわる取り組みに対する考えということでございますが、子供たちは地域を学ぶ活動を行うことで、自分たちの住んでいるふるさとのすばらしさを知ること、地域に発信すること、そして地域の方の反応をじかに感じることを通して地域に対する自信と誇りを育むことにつながっていくと考えております。そのためにも、子供たちに地域との触れ合いを通じて喜びややりがい、達成感を味わわせることが必要でございます。地域の中で触れ合うことで子供たちが地域を知り、また地域の方々が子供たちを知ることで、希薄になりつつある子供たちと地域の方々とのコミュニケーションがこれからも多くの場で見られることを期待しております。　いずれにいたしましても、子供たちにとって身近な人やもの、こととのつながりが良好であり、温かいことが何より大事であります。家族が好き、友達が好き、学校が好き、近所のおばさんやおじさんが好き、山や川、お祭りが好き、そして豊川が好き、そうした思いがいつまでもつながっているような感覚を豊川の子供たちに抱かせたいと考えております。　以上でございます。 ○太田直人議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　次世代を担う小学生や中学生が地域のさまざまな行事を通じて地域に愛着を持ち、自分が住む地域に誇りを持つことにより、このまま大好きな地域に住み続けたいという思いを醸成することができれば、これは長い目で見たときに将来の定住化施策に寄与するものと考えます。　しかしながら、現行の総合戦略においては本市の児童、生徒に対する郷土愛を育む施策に関する具体的な授業の位置づけがありません。　そこで最後に、総合戦略の進行管理及び位置づけされている授業の見直しについては、どのようになっているのか、また、郷土愛を育む施策の位置づけの可能性についてその認識を伺います。 ○太田直人議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　総合戦略の進行管理につきましては、市民に加えまして産業界、大学、金融機関、労働団体などが委員として参画する豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議におきまして事業の進捗状況や数値目標、重要業績評価指標の達成状況を検証し、改善を行うＰＤＣＡサイクルを確立して、必要に応じて内容の見直しを行うこととしております。　現在は、総合戦略策定中に実施しました平成27年度事業の検証作業を通じてＰＤＣＡサイクルの確立を目指しているところでございます。このため、本格的な検証作業や総合戦略の見直しなどにつきましては、総合戦略が策定、公表された平成28年３月以降、すなわち今年度実施している事業が中心になるものと考えております。　議員から御指摘のございました郷土愛を育む施策につきましては、おっしゃるとおり具体の事業を総合戦略に位置づけておりませんけれども、総合戦略の目指すべき方向の一つである定住・交流人口の増加を図る施策ということで、将来的な人口の減少抑制に資する事業として期待が見込まれるようであれば、担当課からの事業提案などを踏まえまして、先ほど申し上げました総合戦略会議の場におきまして、その位置づけを検討していくことが可能であると認識しております。　以上でございます。 ◆浦野隼次議員　終わります。 ○太田直人議長　以上で浦野隼次議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日は、これで延会したいと思います。　異議はありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。　したがって、延会することに決定しました。　本日は、これで延会します。　　（午後５時20分　延会）　上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。　　平成28年12月７日　　　　　豊川市議会議長　　　　　　　　太田直人　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　鈴木義章　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　中村直巳...